「藤沢市議会 2019-09-30 令和　元年　９月　決算特別委員会－09月30日-03号」の議事録内容

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藤沢市議会 2019-09-30
令和　元年　９月　決算特別委員会－09月30日-03号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　元年　９月　決算特別委員会－09月30日-03号令和　元年　９月　決算特別委員会令和元年９月30日１．日　　　時　　令和元年９月30日（月）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　桜　井　直　人　　　　　副委員長　　清　水　竜太郎　　　　　委　　員　　味　村　耕太郎　　　西　　　　　智　　　　　　　　　　　栗　原　貴　司　　　大　矢　　　徹　　　　　　　　　　　杉　原　栄　子　　　佐　野　　　洋　　　　　　　　　　　平　川　和　美　　　柳　田　秀　憲　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　加　藤　　　一　　　　　副議長　　有　賀　正　義　　　　　傍聴議員　　安　藤　好　幸　　　甘　粕　和　彦　　　　　　　　　　　東　木　久　代　　　神　村　健太郎　　　　　理事者　　小野副市長、宮治副市長、松崎財務部長、中山財務部参事、　　　　　　　　　　　平井防災安全部長、三ツ橋防災安全部参事、

　　　　　　　　　　　笠原防災安全部防災安全担当参事、片山福祉健康部長、　　　　　　　　　　　蓑原福祉健康部参事、赤尾福祉健康部参事、塩原福祉健康部参事、　　　　　　　　　　　三ツ井福祉健康部参事、矢後福祉事務所長、　　　　　　　　　　　玉井地域包括ケアシステム推進室長、村井子ども青少年部長、　　　　　　　　　　　川口子ども青少年部参事、田渕子ども青少年部参事、　　　　　　　　　　　中川子ども青少年部参事、宮沢環境部長、山口環境部参事、　　　　　　　　　　　金子環境事業センター長、丸山北部環境事業所長、藤村都市整備部長、　　　　　　　　　　　八文字都市整備部参事、政井都市整備部参事、荒川都市整備部参事、　　　　　　　　　　　藤島会計管理者、中川代表監査委員、小泉監査事務局長、その他関係職員　　　　　事務局　　黒岩議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、榮議事課課長補佐、和田議事課主査、　　　　　　　　　　　新井議事課書記、羽鳥議事課書記、東山議事課書記４．件　　　名　＜一般会計（歳出）＞　　環境保全費・民生費　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　おはようございます。ただいまから会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　引き続き審査を行います。　それでは、第３款環境保全費の審査を行います。　第３款環境保全費、204ページから209ページまでの説明を求めます。 ◎宮沢　環境部長　おはようございます。３款環境保全費につきまして御説明申し上げます。決算書は204ページをごらんください。　３款環境保全費の執行率は94.7％でございます。以下、各項目別に御説明させていただきます。　１目環境保全総務費につきまして御説明申し上げます。主要な施策の成果に関する説明書は88ページ、89ページをごらんください。　環境保全総務費の執行率は98.3％でございます。　備考欄の細目02環境基本計画関係費は環境基本計画の推進及び環境審議会の運営等に要した経費でございます。　細目03環境政策推進事業費は、地球温暖化防止活動を推進するため、太陽光発電システム設置への補助等の各種施策及び環境フェアやCOOL CHOICE等の啓発施策の実施に要した経費でございます。 ◎藤村　都市整備部長　続きまして、２目みどり普及費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き204ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は90ページから94ページをごらんください。　みどり普及費の執行率は93.5％でございます。　不用額の主なものは、委託料、使用料及び賃借料の執行残でございます。　細目01緑化推進費は、保存樹林等指定制度の堅持、市有山林や特別緑地保全地区の維持管理のための緑地保全事業、緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業、長久保公園都市緑化植物園の管理運営、藤沢市生物多様性地域戦略等を推進する自然環境共生推進事業、石川丸山谷戸及び川名清水谷戸の保全のための緑地新設事業に要した経費でございます。　細目02緑の広場設置事業費は市民に利用されております緑の広場の管理運営に要した経費でございます。　細目03みどり基金関係事業費は藤沢市みどり基金への積み立てに要した経費でございます。　207ページに移りまして、細目04市民農園運営費は市民農園の管理運営に要した経費でございます。　細目05緑地改修事業費は市有山林ののり面対策に要した経費でございます。 ◎宮沢　環境部長　続きまして、３目生活環境費につきまして御説明申し上げます。決算書は206ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は、95ページ、96ページをごらんください。　生活環境費の執行率は93.6％でございます。　細目01河川ごみ除去対策事業費は、境川に設置した除じん機によるごみの収集、運搬等に要した経費でございます。　細目02海岸美化関係費は、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金等及びゴミゼロクリーンキャンペーンを初めとする湘南海岸の清掃を一体的に行うために要した経費でございます。　細目03生活環境対策費は、アライグマ、ハクビシン等有害鳥獣による生活被害防止に要した経費、スズメバチの巣の撤去等に要した経費、不法投棄ごみやボランティア団体等により清掃したごみの運搬及び不法投棄防止のための夜間パトロール等に要した経費でございます。　細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づく環境美化の周知啓発、指導等に要した経費でございます。 ◎平井　防災安全部長　続きまして、４目安全対策費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き206ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書につきましては97ページから100ページをごらんください。　安全対策費の執行率は97.2％でございます。　細目01交通安全活動費は、交通安全団体への助成や街頭指導に対する活動支援、交通安全団体と連携したさまざまな交通安全運動等の啓発事業、子どもや高齢者を中心とした交通安全教育等に要した経費で、細目02交通安全対策基金積立金は、藤沢市交通安全対策条例に基づき、寄附金、基金運用利子を積み立てたもので、細目03防犯対策費は、各地区の防犯活動等に対する支援、自治会・町内会で管理する防犯灯の電気料補助、防犯市民のつどいの開催などの啓発事業、市民、警察、行政が一体となった犯罪のない安全安心なまちづくりの推進、自治会・町内会で管理する防犯灯の新設や補修などに対する補助、街頭防犯カメラの設置や自治会・町内会の防犯カメラ設置に対する補助等に要した経費でございます。 ◎宮沢　環境部長　続きまして、５目公害防止費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き206ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書につきましては101ページから103ページをごらんください。　公害防止費の執行率は84.9％でございます。　不用額の主なものは委託料及び備品購入費の執行残でございます。　細目01水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法に基づく神奈川県水質測定計画による公共用水域水質調査及び地下水質調査並びに環境化学物質、ダイオキシン類及び海岸の海水、河口の河川水の放射性物質濃度の調査に要した経費でございます。　209ページにお移りいただきまして、細目02大気汚染防止費は、大気汚染防止法に基づく大気汚染の常時監視、有害大気汚染物質調査並びに微小粒子状物質ＰＭ2.5の調査及び測定機器の整備に要した経費でございます。　細目03公害関係分析費は、水質汚濁防止法等に基づく事業場の排水や河川、地下水及び下水中の有害物質等の分析及び分析機器の整備並びに環境分析センターの維持管理に要した経費でございます。　細目04地盤沈下対策費は、地盤沈下の状況を把握し、未然防止を図るための経費でございます。　細目05騒音振動防止費は、道路交通騒音や航空機騒音等の環境調査及び騒音発生工場等に対する調査、測定並びに指導に要した経費でございます。　細目06公害防止事務管理費は、法律及び条例等に基づく届け出に要する経費並びにその他の公害防止に関する一般事務に要した経費でございます。　細目07浄化槽関係事業費は、公共用水域の水質汚濁を軽減するため、公共下水道事業計画区域以外で住宅に浄化槽を設置した者に対しての助成及び浄化槽の維持管理指導に要した経費でございます。　以上で環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐野洋　委員　それでは質問させていただきます。　まず、主要な施策の成果に関する説明書の88ページです。地球温暖化対策関係事業費の中から質問させてください。温室効果ガス削減効果の算定について、各設備の導入について、削減は理解できるのですが、その分が新規住宅であったり、実際に本市の人口がふえているのですから、市全体としては削減できているか、お聞かせをください。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　市域全体の温室効果ガスの排出量につきましては、直近の値では平成28年度の実績となってございますが、実績が約285万トンでございます。排出量がふえる主な要因といたしましては人口や世帯数の増ですとか、減る要因といたしましては、各家庭における省エネ機器の普及、あるいは製造業の撤退などがございます。ただ、ここ数年の排出量の実績につきましてはほぼ横ばいという状況でございます。 ◆佐野洋　委員　続きまして、電気自動車についてですが、補助を受けた場合、何年か乗らなければならないという補助条件があるのでしょうか。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　条件ということでございますけれども、事業者用の電気自動車につきましては３年間、自家用の電気自動車につきましては４年間、引き続き使用したり、あるいは譲渡することを制限しております。 ◆佐野洋　委員　今、補助条件があるということでしたが、その補助条件をどのように確認しておりますか。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　確認方法につきましてですけれども、補助金の交付決定時期に申請者の方に処分の制限を周知し、違反した場合につきましては、補助金を返還していただく必要があるということをさせていただいております。あわせて、カーディーラーの方にもこの制度を周知させていただき、制限期間内における譲渡等をしないように働きかけるようにしております。よろしくお願いいたします。 ◆佐野洋　委員　あと、事業費の中で、決算額、執行率は上昇しているものの、予算額そのものは減少しております。本事業は今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ◎山口　環境部参事　予算額が減少しているという御指摘ですが、こちらにつきましては、事業の内容を精査する中で予算額が減少しているというところで、制度そのものを何か取りやめたりとか、そういうことではございませんので、基本的には施策が後退しているとか、そういうふうには捉えてございません。こうした中で、現在、COOL CHOICEを初めとした啓発事業、それから太陽光発電を初めとした補助制度を実施しておりますので、今後とも大枠ではそういった制度を継続する中で、何か新規要素が取り入れられるものに関しましては取り入れさせていただいて、施策を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆佐野洋　委員　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の89ページ、環境啓発推進事業費の中から質問させていただきます。この中にありますエコライフハンドブックの全戸配布の効果についてどうなっているかお聞かせください。 ◎手塚　環境総務課主幹　エコライフハンドブックは、家庭における温室効果ガスの削減の取り組みを実践するために全戸配布をさせていただいております。ここ５年間、家庭部門の温室効果ガスの排出量を見ますと、人口や世帯数がふえているところではございますけれども、微減傾向にありまして、エコライフハンドブックの全戸配布につきまして、省エネ行動の一助となっていることと捉えております。 ◆佐野洋　委員　全戸配布による周知効果は期待できますが、昨今の環境問題も受け、市制80周年に向けた環境への取り組みはどのようになっていますでしょうか。 ◎手塚　環境総務課主幹　市制80周年に向けてということですけれども、毎年多くの市民が来場していますふじさわ環境フェアを市制80周年の冠事業として位置づけさせていただきまして、温室効果ガスを初めとした環境問題の解決に向け、さらなる普及啓発を図ることができるイベントとなるようにしていきたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の92ページ、自然環境共生推進事業費です。まず、自然環境共生の定義についてお聞かせをください。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　自然環境共生事業につきましては、昨年６月に策定されました藤沢市生物多様性地域戦略に沿いまして、生物多様性に関する課題に対応する普及啓発活動、ビオトープネットワークの構築及び建物緑化の推進等によりまして、生物多様性の保全と持続可能な利用の実現を目指しているものです。 ◆佐野洋　委員　今、建物緑化のお話がありましたが、建物緑化事業については、自然環境との共生というよりも、緑被率のような話ではないかと思います。今後もこの事業費の中で進めていかれるのか、お聞かせをください。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　建物緑化事業につきましては、緑豊かな都市景観の創出ですとかヒートアイランド現象の緩和を目的として実施しておりますけれども、生物多様性地域戦略の策定に伴いまして、都市における緑のネットワーク形成などを通じた生物多様性の保全に寄与するものと考えていることから、平成30年度から自然環境共生推進事業に位置づけているものでございます。したがいまして、建物緑化事業につきましては、市民ニーズに沿った内容の見直しを図りつつ、生物多様性の保全につながるものとして、今後も自然環境共生推進事業の中で事業を進めていきたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　今度は主要な施策の成果に関する説明書の94ページです。緑地改修事業費です。防災費の急傾斜地防災事業費とは対象が異なるのだと思いますが、その差についてお聞かせをください。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　急傾斜地防災事業費につきましては、神奈川県が指定をしております急傾斜地崩壊危険区域内に存在する宅地の安全性を確保するために、県みずからが対策を行う斜面地を対象としておりまして、県が行います対策に要する事業費の一部について市が負担しているものでございます。また一方、環境保全費の緑地改修事業費についてですけれども、みどり保全課が管理いたします市有山林のうち、土砂災害警戒区域に存在する斜面緑地を対象としたものとなっております。 ◆佐野洋　委員　土砂災害警戒区域内でののり面防護に対して、工法的に緑地が維持できるのでしょうか。フリーフレーム工法ではコンクリートで覆うこととなり、緑地は維持できないことから、土砂災害警戒区域内ではノンフレーム工法等で緑地を維持するという考え方でよろしいのでしょうか、確認をさせてください。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　のり面防護対策の工法を検討するに当たりましては緑地を維持できる工法を選定しております。過年度に実施いたしました川名緑地であったり、現在工事中の片瀬山５丁目緑地につきましてもノンフレーム工法を採用しております。今後対策工事を予定していますその他の斜面緑地につきましても、同様にノンフレーム工法や落石防護網、落石防護柵工などの緑地を維持することが可能な工法を採用していく計画でございます。 ◆佐野洋　委員　また、枝葉の堆積や表土の状況を確認する上でも、重点的に樹林地等の管理もあわせて行うべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　のり面防護対策工事に先立ちまして、現地踏査であったり、ボーリング調査などを行っておりまして、枝葉の堆積状況ですとか表土の状況、湧水の状況などを踏まえまして、斜面地の危険度についてを評価しております。その上で優先度をつけまして、計画的に対策工事を実施しているところでございます。また、現地踏査及びボーリング調査等の結果を踏まえまして、斜面緑地の下草刈りや危険木の伐採など、樹林の管理も同時に行っているものでございます。また今後、森林環境譲与税の充当も含めまして、生物多様性が保たれるような樹林地の確保に向けた管理を目指していきたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　次は主要な施策の成果に関する説明書96ページをお願いします。生活環境美化推進費です。この中の２番にあります路上喫煙禁止区域内での巡回指導や喫煙所の管理等について、路上喫煙禁止区域内においてでも喫煙の痕跡、ポイ捨てされた吸い殻などが見受けられることも多いです。路上喫煙禁止区域内での喫煙の防止には愛煙家の方に対する啓発を徹底していくしかないと思いますが、市内全駅周辺路上喫煙禁止区域において実施された啓発は具体的にどのように行われたのでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　まず、平日に実施しておりますきれいで住みよい環境づくり巡回指導員の８名により巡視指導がございます。それから、全駅周辺で張りつけております約600枚の路面シート、37カ所の啓発看板がございます。あと最後に、市民の皆様と実施しております駅周辺での藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例啓発キャンペーンなどにより、たばこのポイ捨てを含めまして啓発活動を行っているところでございます。 ◆佐野洋　委員　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書97ページ、交通安全教育指導費です。昨今社会問題になっております高齢者の交通事故ですが、高齢者のための交通安全講座はどのような内容で実施されているのか、また、参加者はどのくらいなのか、お聞かせください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　平成30年度の高齢者のための交通安全講座につきましては、平成29年度中の自転車事故が前年に比べ増加したことから、高齢者のための自転車ルール講座を行っております。参加人数は30名御参加いただいております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書100ページです。街頭防犯カメラ設置推進事業費について質問させてください。予算現額が対前年度で大幅に増加しております。市として街頭防犯カメラはふやしていく方向なのかお聞かせください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　街頭防犯カメラ設置推進事業費は、平成29年度の９月補正で藤沢駅南口に２台、辻堂駅北口に１台、街頭防犯カメラを設置した事業費でございます。そちらで新設されておりますので、平成29年度までは新設に係るものになっておりまして、平成30年度から、防犯対策強化事業費のほうで計上しておりました自治会・町内会による防犯カメラ設置費に対する補助事業の予算を平成30年度に移行にしたことにより、予算が増額となったものです。なお、平成30年度に市が直接設置を行った街頭防犯カメラにつきましては湘南台駅周辺に３台でございます。今後の市での直接設置につきましては、公共施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する指針に沿って設置を行っていく予定でございます。 ◆平川和美　委員　おはようございます。それでは質問させていただきます。　最初に、主要な施策の成果に関する説明書92ページの自然環境共生推進事業費、こちらで今回執行率73.6％です。これは昨年度よりも300万円ふやして、結局、使った額も去年と同じぐらいの額ですが、残っているのが300万円ということで、予算の立てるとき、何か意図があってふやしたのか、まずそこがどういうあれなのか教えていただきたいんです。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　自然環境共生推進事業につきましては、平成30年度より、先ほども答弁させていただきました建物緑化事業が新たにこちらに加わったことから、その分が予算額としてふえているものでございます。 ◆平川和美　委員　ということは、その分は建物緑化でそれだけ使わなかったということになるんですか、お願いいたします。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　建物緑化事業につきましては、建物緑化の助成事業の交付金が主なものになっておりますけれども、平成30年度の実績といたしまして、屋上緑化の１件の交付があったのみとなっておりますので、その分が執行できなかったという形になっております。 ◆平川和美　委員　わかりました。300万円ということなので、かなりの額だなと思うんですが、それは最初にどのぐらいあるというのはわからないのかもしれないんですけれども、ある程度概算というのはどの辺までわかるんでしょうか。何か予約とかそういうのはないんですね。予算が始まってから申し込みという捉え方ですか、教えてください。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　建物緑化助成金につきましては、過去の実績などから過去の推移などを見まして予算を計上しているものでございます。 ◆平川和美　委員　わかりました。この予算の立て方がどうなのかなと思ったので質問させていただきましたが、次のところに行かせていただきます。　次に、主要な施策の成果に関する説明書95ページ、不法投棄防止等対策費です。まず、不法投棄監視システム賃借料が昨年が170万円となっているんですが、平成30年度37万7000円ということで、140万円ぐらい差があるんです。どういう理由なのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎高橋　環境事業センター主幹　平成25年から平成30年５月まで長期のリース契約で監視カメラを使用しておりました。そのリース期間が終了して、ただ、機種はまだ十分使えるということが確認がとれましたので、そのままその機種を継続して使うことになりまして、それによって大幅なリース契約料が削減されたため、そういった形となっております。 ◆平川和美　委員　わかりました。私も昨年のときも質問させていただいたんですが、空き家とか空き地がかなり多いというのもありまして、そういう空き家とか空き地に対する不法投棄はどういうふうにやっていくのかということで質問させていただきました。そのときに、住宅マスタープランを策定しているので、今後、そのところで取り組みについて進めていくということだったんですが、その後どうなったのか、空き家対策や空き地に対する不法投棄の改善ではないですが、どのような取り組みをされていくのか、お聞かせ願えますか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　まず空き家ですけれども、こちらにつきましては住宅政策課のほうで対応をしているところでございます。空き地につきましては、私ども雑草の駆除というところで、連絡が入ったときに、そういったお話があれば、その都度対応しているという状況でございます。 ◆平川和美　委員　ここにも市の職員によるみなレポの利用拡大と書いてあるんですけれども、これは職員さんが回っている車で、もし見つけたらアプリでそのまま送るというところで、すごくいいかなと思うんですが、始められてから効果はどのぐらいあったのか教えていただけますでしょうか。 ◎高橋　環境事業センター主幹　みなレポにつきましては、慶應大学ＳＦＣの御協力のもと使用させていただいておりますが、不法投棄のみならず、ごみ回収ですとか集積所の維持管理についても、その場で収集員からダイレクトに事務所のほうに、そういった状況も映像とともに送られてくるようなものもございますので、不法投棄だけを見ますと、今までは現場から無線連絡があって、それで地図確認をして、警察に連絡をし、そこでワンクッション置くような形であったんですけれども、そちらの不法投棄の連絡につきましても、不法投棄の巡回をして担当職員から、その状況が位置情報と画像とが送られてきて、それを直接警察のほうに詳しい状況を説明して対応が図れるということで、今までよりもかなり迅速な対応が図れるような体制をとっております。

◆平川和美　委員　すぐその場で位置情報もわかるということで、各職員がぜひやっていただけるともっといいのかなと思うので、これは外に出ている方全員がこういうみなレポのアプリを持っていらっしゃるという認識でいいんでしょうか。 ◎高橋　環境事業センター主幹　連絡をするツールの部分ですけれども、予算的な部分もございまして、収集職員は今持ってはおりません。しかしながら、地域担当というより、地域の資源集積所も含めまして、集合住宅の集積所ですとか、あと不法投棄担当、こちらのほうで合わせて９台端末は利用させていただいております。 ◆平川和美　委員　今９台ということですが、これは今後もうちょっとふやすとか、そういうふうな方向性とか、この辺をどういうふうに進めていくのか、方向性とかもしわかりましたら教えていただきたいんです。 ◎高橋　環境事業センター主幹　極端な話で言えば、個人個人の携帯からも、そのアプリをダウンロードすれば使用することもできるんですけれども、わずかながらそれには通信費がかかってしまうというところもございます。となると、それぞれの端末を各職員に用意するとなると、それはそれなりの経費がかかってくるところもございますので、その辺につきましては、関係部課とも調整しながら広めていきたいなと私どもは考えているところでございます。 ◆平川和美　委員　皆さん、結構あちこち外を回っているので、すごい効果があるんじゃないかと思うんですが、これは職員だけではなくて、市民の方の目、そういうふうな形で、このアプリを使うかどうかじゃなくても、ほかのでもいいと思うんです。何かそういう市民の方から情報をえて、そういう形ですぐ特定できるとか、そうすると、市民の方はあちこち気にしている方はいっぱいいると思うので、そういうふうなツールみたいな、今後、市民を巻き込んで知らせていただくとか、そういうふうな考えがあるのかどうか、またどうなのか、教えていただけますか。 ◎高橋　環境事業センター主幹　みなレポですと、環境部だけでは、これを広めていくというのはなかなか難しいかなというふうには考えております。現在、ごみ分別アプリ、こちらのほうでは、昨年度から、位置情報は出せないんですけれども、市民の方から携帯で撮影した画像は直接簡単にごみ分別アプリを通じて送っていただく形がとれていますので、今でもそういった情報がそういうものを経由して情報として入ってくることもございますので、まずはこういったものをよくＰＲして、市民に御利用いただけるような体制を整えていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　主要な施策の成果に関する説明書98ページの防犯対策強化事業費の中の振り込め詐欺防止電話装置について、これは昨年、私も一般質問させていただきまして、10月より貸し出しが始まったというところで、まず10月から開始されて、この状況はどうなのか、また、市民の方の反響とか、その辺聞かせていただければと思うんです。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　昨年10月から６カ月行いました貸し出しの件ですけれども、こちらについては、50台の貸し出し台数に対してちょうど50人なんですが、貸し出しの御要望をいただきまして、全員に貸し出しを行いました。一部電話機に合わなくてということで、事前に返しに来ていただいた方が若干名いらっしゃいましたけれども、６カ月たって、設置をしたことによって、未然に防げたなどの声もいただいておりますので、ことしもまた台数をふやしまして、それで対応してまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　今年度の予算にたしかもう50台ぐらいふやすという予算設定がされていたかと思うんですが、現実、今現在ふやしているのかどうか、何台ぐらい今貸し出しがあるのか、教えていただけますか。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　本年度についてですけれども、貸し出しの機器自体が、家電量販店さん等で品切れでまだ手に入らないといった状況がございまして、本年度、回収した50台についてをまた貸し出して、今回は50台に対して80人の方に要望いただきまして、抽せんとさせていただきました。本年度、法人会さんから御寄附をいただけるといったお話をいただいておりまして、そちらが台数がまだ決定してはないんですけれども、こちらのほうの購入費とあわせて、プラス50台ということでふやして対応してまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　50台に対して80人の希望があったということで、高齢者の方、皆さん御心配されていると思うんです。電話が最初の入り口になるので、詐欺被害が未然に防げるという意味ではすごい効果があると思っているんですが、半年間の貸出期間というのはやはり短いのではないかなと思うんです。もしできましたら、１年間とか、半年でまた返してというと、そうすると、今度その方はもう借りられないということでしたので、その辺のところのお考えというか、今後、半年から１年にするお考えとかあるのかどうか、その辺をお聞かせください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　この半年の期間につきましては、幅広い方に迷惑電話防止機器を使っていただきたいというこちらの意図もございまして、できましたら半年間でより多くの方に使っていただくといった方向で現在は考えております。しばらくですけれども、まだいただいたばかりとか購入したばかりということですので、今の段については半年、また使った後にアンケート等をとらせていただいておりますので、その中で、例えばもうちょっと長く借りたいとかという御要望があるということでありましたら、そういうことも踏まえて貸出期間の長さであったりとか、あとは録音をされることをすごく嫌がるというところもございますので、そういったところで、ほかに何か対策ができないかどうかなど、改めて検討してまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　これも防災ラジオのように、希望者に頒布するというお考えはどうなのか。この間もちょっと高齢者の方と話していたんですが、金額が5,000円とか6,000円、7,000円とか、その機種によって１万円とか、結構高いのもあるんです。年金生活だと、機器を買うのもちょっと考えてしまうという言い方をされていましたので、もしできましたら、補助するとか何かそういうところで高齢者の方が買いやすい、また、そういうふうな対策はできるのか、何か考えていらっしゃるのか、いかがかなと思ってお聞きしたいんです。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　このものについてですけれども、防災ラジオとちょっと違う点があるというところがありまして、それというのは既製品というところなんです。なので、既製品をこちらで買って、それを補助して、こちらのほうで売るといったことはちょっとどうなのかなという部分もございまして、貸し出しを何度かやっていくことで、例えば今後ですけれども、購入いただいたものに対して補助するとか、そういった方向も、ちょっと機器が手に入らなくてということになりますと、またそういった形で考えていく必要はあるのかなと思いますので、いろいろな方面で検討させていただければと思います。 ◆栗原貴司　委員　よろしくお願いします。まず決算書の207ページになるんですが、河川ごみ除去対策事業費についてお伺いしたいんです。事業シートによりますと、引地川のほうの機械が故障しているという感じでうたってあるんですが、そちらは今どうなっているんでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　引地川の除じん機についてですけれども、こちらのほうが故障して、改修費がかなりかかるということから、現在撤去している状況でございます。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。それで、撤去していることによってということですが、マイクロプラスチックごみがあると思うんです。それが川から海に流れるということが非常に多いと思うんですが、それを海に行く前に川でとめるということはお考えはないでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　引地川以外に境川にも除じん機がございますが、こちらについては継続して回収は実施していきたいと考えております。ただ、設置するにつきましては、お金もかかりますし、なかなか難しい状況です。なので、市としましては海岸清掃とかに力を入れていきたいと思います。あとは通常、皆さん家庭から出るところを分別して、しっかりと収集していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。わかりました。今の御回答で、海岸美化関係費として取り組むような感覚に受け取ったんですが、今後のそちらの取り組みや方針を教えていただけますでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　海岸清掃につきましては、神奈川県と本市が出資しているかながわ海岸美化財団というものがございます。こちらとともに収集をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。マイクロプラスチックに関してになるんですが、今あるものをなくしていくのか、そもそも今後出ていくものをなくしていく方向なのか、それをお考えをお願いできますか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　マイクロプラスチックは５ミリ以下のものという形なので、これを回収するというのは、人力でざるとかでやってみてもわかると思いますけれども、かなり難しい状況です。なので、いかにマイクロプラスチックになる前に回収するかというところが大事だと考えておりますので、そのような回収をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。そうすると、今のかながわ海岸美化財団と県との三者との協力になると思うんですが、三者で打ち合わせというか、お話ということはされているんでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　現在、今年度ですけれども、海岸のごみだけではなく、海岸にあるごみ箱について、本市と神奈川県、かながわ海岸美化財団、それとあと海岸の管理者も含めまして協議をしているところでございます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　あと、決算書207ページ、有害鳥獣等対策費になるんですが、シートのほうでアライグマとうたわれているんです。藤沢市の駅に最近、季節によってですが、ムクドリがかなりの数が飛来してくると思っているんです。そこにも関係していると思ってよろしいですか。 ◎德江　環境保全課課長補佐　アライグマとムクドリにつきましては、ムクドリは関係する道路維持課だったりとか、あと公園課だとか、そういったところから情報をもらって、苦情等がありましたら、その都度こちらのほうで確認して、状況を把握した上で情報を共有化するようにしております。 ◆栗原貴司　委員　関係しているということでよろしいですか。 ◎庄司　環境保全課長　失礼いたしました。アライグマとムクドリの関係ということでございますけれども、直接的なというか、因果関係というのは多分ないだろうなと。 ◆栗原貴司　委員　ムクドリの対策もこちらでよろしいですか。 ◎庄司　環境保全課長　ムクドリの対策でございますけれども、そちらのほうは木の剪定だったり、ふんが落ちるということで、清掃ということなので、有害鳥獣のここの費用とは別でございます。有害鳥獣等対策費には見込んでございません。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。そうすると、アライグマだけと特化しちゃってという感覚ですか。 ◎庄司　環境保全課長　有害鳥獣等対策費でございますけれども、アライグマ、ハクビシン、タイワンリス、特定外来生物と言われているものの駆除、あと傷病といって、病気になった動物を保護するとか、そういったものの委託費とか、あと手数料とか、そういったものでございます。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。ありがとうございます。　次に、主要な施策の成果に関する説明書の89ページ、COOL CHOICEについてお伺いしたいんですが、藤沢市内が出ている動画やラッピングバスなどがあると思うんです。それの時間と予算割りを教えていただきたいんです。 ◎手塚　環境総務課主幹　時間と予算規模ということですが、ラッピングバスにつきましては３カ月間市内の公共の場に走らせていただきました。それから、予算的には１台150万円程度の予算がかかっております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。新しい動画は既にユーチューブ等々で流れていると聞いていますが、環境フェアでもブースを出すとのことで、COOL CHOICEは個人が強く環境に関心を持つことが重要と考えています。市民まつりなどではどう取り組んでいるかお聞かせください。 ◎手塚　環境総務課主幹　昨日の市民まつりにCOOL CHOICEの関係で少し提案させていただいております。今回はエコドライブということで、エコドライブのシミュレーションを環境省から貸し出しをいただきまして、エコな走行ということで、それを体験していただくということ、それからエコドライブに関するアンケートだとか、COOL CHOICEの賛同書ということで文書を出して、そこで啓発を広めさせていただいたというところになります。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。あと、ウォームビズの後はクールビズとのことですが、今後の取り組みについて、省エネやエコドライブ等々があればお願いできますか。 ◎手塚　環境総務課主幹　省エネ、エコドラブ等の取り組みということでございますけれども、直近で予定をしておりますのが、11月９日に行われます環境フェアに同時開催ということで、COOL CHOICEフェア2019という形で、隣の秩父宮記念体育館におきまして、エコドライブの関係、それから省エネ家電、省エネ住宅といったエコな活動をするという具体的な取り組みを紹介させていただきながら、普及啓発を図っていきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の90ページ、緑地保全事業費についてお伺いしたいんです。緑地保全事業費について、市の山林等の管理をしているが、市の持っているのは何カ所ぐらいあって、また、どのような形で管理しているのか、お聞かせ願えますか。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　現在管理しております市有山林は38カ所ございます。全体で約36ヘクタールとなっておりまして、日常の管理につきましては、基本的には業務委託等によりまして、山林内の下草刈りでありますとか枯れた木の撤去等を実施しております。また、近隣住民から要望があった場合であるとか、定期的に緑地のパトロールも行っているんですけれども、それによりまして越境枝等など、樹木剪定の必要性が認められた場合には速やかに対応しているところでございます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。今、緑地パトロールとおっしゃいましたが、具体的にどのようなことを行っているのか、お聞かせ願えますか。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　緑地パトロールにつきましては、市有緑地の状況を把握するために、現在業務委託によりまして定期的にパトロールを実施しているものでございまして、下草や樹木の繁茂状況とか、また、フェンスなどの施設の劣化状況などについて確認しているものでございます。このパトロールによりまして、樹木の剪定であるとか施設修繕等の対応が必要な報告が上がってきた場合には、なるべく早い段階で対応して、市有山林の適正な管理に努めているというところでございます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。現状の管理についてはわかったんですが、さきの委員会で議案に上がっていた森林環境譲与税について、その活用によってはこれまでできなかったことができるようになるのではないかと考えるんです。今後どのように活用し、緑地の管理に反映していくのか、お聞かせ願えますか。 ◎齋藤　みどり保全課課長補佐　これまでの緑地の管理といたしましては、業務委託等によりまして、下草刈りであったりとか越境木の剪定など、樹林地の維持に必要な管理を主に行っておりました。それと、協働事業といたしまして、ＮＰＯ団体の協力を得まして、緑地の質の向上を進めてきたところですけれども、急傾斜地等の危険な箇所では作業ができないということから、限られた箇所しか実施できなかったという経緯がございます。それを受けまして、今後は森林環境譲与税を充当することによりまして、市有山林内の樹木を適正な本数に間引くであるとか、残された樹木の枝払いなど実施しまして、林床を明るくするなどして、生物多様性が保たれますような質の高い山林の確保に向けた管理を目指していきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　次の質問をさせていただきます。主要な施策の成果に関する説明書92ページ、自然環境共生推進事業費ですが、藤沢市生物多様性地域戦略が完成し、その冊子によると、ＳＤＧｓの17施策は全て当てはまるとのことです。その実行プランの準備を始めているとのことですが、具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　ＳＤＧｓにつきましては、生物多様性の保全と持続可能な利用に関連する国際的な新しい動きのこととなりますけれども、大きくは17の目標に分類されています。一方、藤沢市生物多様性地域戦略につきましては、４つの基本方針に沿って13の施策に分類されておりますが、その施策の全てがＳＤＧｓに関連するものとなってございまして、今後実行プランにつきまして整備をした上で、その実行プランに沿って進めていく計画になっております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。藤沢市生物多様性地域戦略の柱としてですが、ビオトープネットワーク事業があります。それらは13の施策について関連しているのかお聞きしたいんです。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　本市では自然共生や生物多様性の課題に取り組む計画といたしまして、平成19年５月に藤沢市ビオトープネットワーク基本計画がございましたが、この計画の目的が生物多様性地域戦略に非常に近いことから、本戦略に統合しております。その中でも、施策の②といたしまして「緑の確保と緑地・水辺環境の質の向上」の中でビオトープネットワークの形成を図るということを目標としております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。そうしたら、今後どのようにビオトープネットワークの管理や整備を続けていくのか、お聞かせ願えますか。 ◎麻生　みどり保全課課長補佐　現在ビオトープの管理につきましては、主に裏門公園において湿地を中心といたしました園内清掃活動や野鳥の観察会などを実施しております。今後もこれらの事業を充実させつつ、継続させることによりまして、より多くの市民の方に生物多様性の普及啓発が図られ、生物多様性に対する認識不足の解消に努めていきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　そうすると、次の質問で、主要な施策の成果に関する説明書97ページに移っていただいて、交通安全教育指導費に関してですが、各種の交通安全事業を実施していただいて、「その結果、市内の交通事故発生件数の減少に寄与した」こととありますが、本市でも記載のように、各種交通安全教室や安全運転教室や研修会を実施しております。これから超高齢化社会に向けた中、全国的に見ても、高齢者の交通事故のニュースはよく耳にしているんですが、高齢者の交通安全教室、シルバー四輪ドライバースクール、高齢者のための交通安全講座について、それぞれどのような内容なのか、お聞かせ願えますか。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　まず、高齢者を対象とした交通安全教室につきましては、各地区市民センター・公民館で行っている県警本部警察教育隊による交通安全指導やシルバー人材への講習、通学時の旗振り指導などを行っております。また、シルバー四輪ドライバースクールにつきましては、65歳以上の方を対象に市内の自動車教習所において教育実習や警察からの講話を行っております。最後に、高齢者のための交通安全講座につきましては、平成30年度は、平成29年度中、自転車事故が多かったことから、高齢者のための自転車ルール講座を行っております。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。市内の交通事故発生件数が事業シートの一番に書いてあると思うんですが、そのうち高齢者の交通事故発生件数はどれぐらいの割合なのか、また、全年代の各層の被害者、加害者の割合もわかりましたらお聞かせ願えますか。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　こちらの1,182件のうち、65歳以上の方の高齢者の事故件数は32.8％の割合で、件数は388件となっております。各層の交通事故の発生割合ですけれども、こちらのほうにつきましては詳細は手元にないので、申しわけないんですけれども。 ◆栗原貴司　委員　それは加害者も被害者も両方わからないということですか。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　細かい感じで出ているので、どこの層で何割というのは、できましたらまた個別に回答させていただければと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○桜井直人　委員長　栗原委員、よろしいですか。 ◆栗原貴司　委員　大丈夫です。わかりました。　では次に、加齢に伴う身体機能の低下や認知機能の低下により、運転に不安を感じる高齢者ドライバーもここ数年で確かにふえているとは聞いていますが、免許の自主返納についてお聞かせ願いたいんです。本市において免許の自主返納の状況等がわかればお聞かせ願いたいんです。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　平成30年中の市内の高齢者の免許返納の件数は1,443件となっておりまして、本年８月末現在となりますが、1,335件となっております。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。そうすると、自主返納の市としての考え方についてお聞かせ願いたいんです。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　高齢者の免許返納につきましては、生活環境にかかわるいろいろな課題があると考えております。本市としましては、先ほども御説明させていただきました高齢者交通安全教室であったりとかシルバー四輪ドライバースクール、そういう中で免許返納の制度について御説明をさせていただいたりということをやっているんですけれども、本年につきましては、免許返納と、運転をしなくなることによって、認知症のリスクが高まるといった研究結果が報道もされているところもございます関係上、免許返納と認知症予防の観点から、庁内各課と連携して講演会と、あと包括相談会、そちらの開催を本年度中に予定をしております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。あと、「交通安全意識の高揚を図るため、幼児、小学生、中学生、高校生及び高齢者等の各層に合わせた交通安全教育を行った」と書いてあるんですが、これは、30代、40代の方の教育というのは行っていないんでしょうか。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　30代、40代に特化したというものは行っていなくて、例えば、これはお子さんにかかわることになるのかなと思うんですけれども、学校さんのほうでＰＴＡとかで朝、旗振りの指導をやっていただいているところがあると思うんです。そういったところで、保護者の方に交差点に立って子どもを指導していただくような講習だったりとか、そういうものは行わせていただいております。 ◆栗原貴司　委員　30代、40代とお聞きした理由として、私が見ている限りでも、今のお母さんのスマホを見ながら自転車に乗って、そのまま交差点をとまらない等々が結構目立つかなという感じで見えたんですけれども、小学生、中学生、あと幼児の講習のときに、お母さんも一緒にそういうふうな教育活動ということはされないんですか。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　今、学校のほうで行っているものに対しては、申しわけないんですけれども、お子さんを対象にした講習会ということになっておりまして、自転車の乗り方につきましては、毎月５日と22日が自転車のマナーアップ運動ということで、地区によってまた時間帯も違うんですが、朝、そういう方々にマナーアップ運動ということで、啓発のチラシであったりとか、あと啓発物品だったりということで、自転車のマナーについて、そういうところで啓発をさせていただいております。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、主要な施策の成果に関する説明書88ページ、地球温暖化関係事業費についてです。太陽光発電システムとエネファームとの同時設置の実績が徐々にふえてきているのかなと思いますが、この点の要因については市としてどのように捉えているのか、お聞かせをください。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　太陽光発電システム及びエネファームの補助金の実績が伸びているということでございますけれども、こちらにつきましては、広報ふじさわですとかホームページ、そういったところでの普及啓発、周知を行っているような結果によるものと考えております。また、太陽光とエネファームを同時設置した場合につきましては５万円のインセンティブを与えておりますので、そういったところの効果もあわせて出ているのではないかと捉えております。 ◆味村耕太郎　委員　一定、市のさまざまな施策が進んできているのかなと思いますが、一方で、国や県においては、太陽光発電システムの設置補助金を打ち切っているという中であります。こうした点からも、市として今後も太陽光発電システムの一層の普及促進を進めていっていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　太陽光発電システムの普及につきましてですけれども、現時点の技術では、藤沢市に適した再生可能エネルギーの普及策と捉えておりますので、今後につきましても、先ほど申し上げたようなインセンティブ制度を継続するとともに、あらゆる機会を通じて普及が進むように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書100ページ、街頭防犯カメラ設置推進事業費です。平成30年度までの防犯カメラ設置補助件数は332台、市内の犯罪認知件数については2,400件で、それぞれ平成29年度と比べ、防犯カメラについては25台の増加、犯罪認知件数については172件の減少となっておりますけれども、市内の刑法犯認知件数の減少が防犯カメラの増設によるものと市としては認識をしているのかどうか、お聞かせをください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　市内の認知件数が防犯カメラの増設によるものかどうかというのは、現状、因果関係として直接的に確認することはできないんですけれども、市内での防犯カメラの設置台数がふえて、随所に防犯カメラが設置されている状況をつくることで、犯罪を計画している者に対して、犯罪を実行したら、誰かに見られていて、逃げられないかもしれないというプレッシャーを与えて、犯罪抑止につながっているものと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　防犯カメラが設置をされていたということによって、犯罪を未然に防げたという実態については、市としては把握をしているのかどうか、お聞かせをください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　そこのカメラを設置している直接の場所で、犯罪の発生件数がどのぐらいあってというところが集計ができていないところで、実態を把握することはできないんですけれども、他市の状況になってしまうんですが、警察庁が、川崎市周辺で平成21年度に防犯カメラを設置して、その前後の犯罪発生状況を比較したときに、設置地区外では２割の減少、設置地区では３割減少したというデータがありまして、犯罪を未然に防ぐ抑止効果があるものと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　防犯カメラの犯罪抑止効果についてはよくよく研究も必要なのかなと思いますけれども、カメラの画像の保存方法ですとか保存期間、警察などに提供する場合の基準についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　市が直接設置をしている街頭防犯カメラの保存方法ですけれども、こちらはカメラの中の記録媒体に保存しております。保存期間は運用基準におきまして14日間としておりまして、当該期間経過後は直ちに消去することとしております。画像の警察への提供の基準ですけれども、こちらは個人情報の目的外提供となることから、提供の必要があると判断した場合、個人情報保護条例の規定に基づきまして、人の生命、身体または財産を守るため、緊急かつやむを得ない理由があると認められるときなどを除いて、藤沢市個人情報保護制度運営審議会に諮問をして、承認を得た上で提供させていただいております。 ◆味村耕太郎　委員　防犯カメラの運用自体を否定するものではありませんけれども、あくまでも市民のプライバシーですとか基本的人権に配慮した形で厳密に運用をしていくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　委員御指摘のとおり、防犯カメラを設置、運用するに当たっては、市民のプライバシー等に配慮しなければならないと考えております。そのため本市では、カメラの設置場所、撮影対象区域や目的外利用、提供の制限などを規定した藤沢市公共施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する指針及び藤沢市街頭防犯カメラ運用基準を策定することで、市民のプライバシーに十分配慮していると捉えております。 ◆味村耕太郎　委員　では最後に、主要な施策の成果に関する説明書101ページ、水質汚濁防止費です。武田薬品工業の環境安全対策についてです。武田薬品工業の湘南ヘルスイノベーションパークについて、この間さまざまな企業が入ってきているようですけれども、平成30年度末で何社ぐらい入ってきているのか、また、そのうち武田薬品工業の関連の企業というのはどのくらいになるのか、お聞かせをください。 ◎德江　環境保全課課長補佐　2019年３月末までに37社ほど入居しております。そのうち、武田薬品関連の企業につきましては12社が入っておりまして、ベンチャー企業、あるいは合弁企業でございます。 ◆味村耕太郎　委員　そうなると、気になってくるのが安全対策という点でありますけれども、市として湘南ヘルスイノベーションパークの業務についてもしっかりと把握をしていくことが必要だと思いますし、そうして人や業務も変わりいく中で、安全対策については大丈夫なのかどうか、お聞かせをください。 ◎德江　環境保全課課長補佐　環境安全対策につきましては、武田薬品側から各会社が責任を持ってそれぞれの会社に環境安全対策を行うこととしております。武田薬品はそれぞれの会社に対し、入居時の条件として、本市との環境保全協定を含めた湘南研究所の環境保全に関する各種の規定について遵守することを求めるとともに、環境関係の規定類について定期的に教育していくと聞いております。また、排水などの監視を含めた湘南ヘルスイノベーションパーク全体の環境管理は武田薬品が責任を持って行うとしております。本市におきましては、立入検査等により十分に確認を行い、武田薬品の環境安全対策が確実に行われているかを確認してまいります。また、今後どのような企業が入居するのか、湘南ヘルスイノベーションパークの業務について武田薬品から報告を求めるなど把握してまいりたいと思います。 ◆味村耕太郎　委員　武田薬品工業の湘南ヘルスイノベーションパークでは37社ほどが入っているということでした。地域との関係では、今後積極的に情報交換ですとかリスクコミュニケーションを図っていく必要があると考えます。今後、広く市民も参加をする安全協議会の設置を進めていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎德江　環境保全課課長補佐　安全協議会の設置につきましては、これまで定期的に開催してまいりました周辺７町内会会長を交えた連絡会議では、本市や武田薬品に寄せられた要望等を伝え、意見交換を行ってまいりました。これらの議事要録は関係町内会へ回覧するとともに、市政情報コーナーに配架し、誰もが閲覧できるように情報公開にも努めております。周辺住民の皆様の要望等につきましては、武田薬品も地域住民との情報交換の必要性は十分認識しており、議事要録を同社のホームページで公開するとともに、専用の問い合わせ窓口を設置し、住民の皆様の質問等に答えるなど、コミュニケーションに努めておりますので、現状の連絡会議で十分なものと考えております。 ◆西智　委員　まず、主要な施策の成果に関する説明書96ページ、生活環境美化推進費についてお伺いをいたします。まず喫煙所についてお伺いしたいんですが、藤沢駅北口の喫煙所について、動線上にあり、煙が外に出て、通行している方が吸う可能性がある場所だと思うんです。その点どのように捉えられていますでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　現在、藤沢駅北口にある喫煙所ですけれども、当初３分の１ぐらいの大きさで、フェンスだけあったものになります。こちらについても、当初から動線にありましたので、なるべく移設したいと考えておりましたら、なかなか難しい状況でした。あと、２階に、ペデストリアンデッキ上にも以前は喫煙所があったんですが、そちらについても何回か移設して、動線上にあってそこが維持できないというところで、現在の喫煙所を大きくして、つい立てを立てたような状況でございます。我々としてもいいところがあれば動かしたいんですが、現状においてはなかなか難しいと考えております。 ◆西智　委員　では、いいところがあればということで、場所がないということで、例えば、もうあの場所しかどうしてもないということであれば、ああいったつい立てだけではなくて、もっと密閉して煙が出ないような方法は考えられないでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　密閉型、小屋みたいな形でということになると思いますけれども、こちらについてはなかなか難しくて、密閉すると閉塞感があって、中に入らないような人が出てくるというところがございます。横浜市などでは密閉型のものをつくって、そうしたら、余り中に入らないで、外で吸う人がふえたということがありますので、ちょっとそこについては慎重に考えていきたいと思います。 ◆西智　委員　外で吸う人が出ちゃうというのはちょっと別問題だと思うんですが、まあ、いいです。そういった意味で、喫煙所という観点で、市民まつりがきのう、おととい行われましたけれども、特にきのう、パレードとかおみこしとか、そこで待機している方が非常にたばこを吸うというお話も聞いておりますし、その中で、市民自治部としては、周知をして、マナーが守れないようであれば、次の年は参加をさせないとさせているということですが、一向におさまらないというところで、例えば、ちょっと通路から離れたところで臨時の喫煙場所をつくって、吸うのはここでしてくださいというぐらいの形で、臨時の喫煙場所というのは難しいんでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　市民まつりとかそういったイベントの臨時の喫煙場所ということですけれども、私どもとしては何とも言えないところもあるんですが、できるならばそういったところをつくったほうがトラブルにならないというところは考えております。 ◆西智　委員　わかりました。　次に、主要な施策の成果に関する説明書98ページ、防犯対策強化事業費についてお伺いをいたします。防犯情報メールの発信をしておりますが、電子メールでの配信はその情報源というのはどこで、誰がどのように発信しているのかお聞かせください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　防犯情報メールの情報源ですけれども、こちらは主に藤沢警察署、藤沢北警察から情報をいただいておりまして、発信を行っているのは防犯交通安全課の職員が行っております。 ◆西智　委員　警察から情報をもらっているということで、警察自体がピーガルくん子ども安全メール等をやっているじゃないですか。それと情報が違うのか、ピーガルくんでは発信されないメールも藤沢市の電子メールで配信しているのか。つまり、先日、朝日町の近くで、うちの家に来ないかみたいな声かけがあったという情報はピーガルくんとかでは発信されていたんですけれども、その24時間後だったか、結構後に市から発信された。だから、ピーガルくんで済むのであれば、手間をかける必要もないですし、逆に市のメールで情報発信が遅くなることもないですし、警察からのメールだけでは補完できないのかお聞かせください。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　こちらの防犯情報メールにつきましては、防犯対策システムという形で、ふじさわメールマガジン配信サービスの一つとして登録をさせていただいております。なので、例えば藤沢市のホームページ上にメルマガのリンク先を張らせていただいて、そこから、例えばメールマガジン配信サービスというのが藤沢市のいろいろな情報をメールで受け取れるといったサービスになっておりまして、なので、その中で防犯情報がこちらのメールから欲しいなというときに登録をしていただいているものになります。

　委員御指摘のとおり、確かに県警でやっているピーガルくんというメールの内容と、こちらの防犯情報は情報がかぶっているというところと、あと警察の流れのものになりますので、ピーガルくんのほうが早く配信されるといった状況が多かったりとかというところに対しては、ちょっと否めないというところはございますので、そこについては警察のほうにできるだけ早く情報提供いただきますように、これからもお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆西智　委員　ピーガルくんのほうが早くて、ピーガルくんを直接受けてもらえば、職員さんの手もかからないということで、ピーガルくんを案内すればいいんじゃないかなと思っちゃうんですが、市の発信にこだわるというところは何か理由があるんでしょうか。 ◎山中　防犯交通安全課課長補佐　こだわるといいますか、今は情報源的に確かに警察さんのほうからいただいている情報が主になっているんですけれども、例えば市内で市民センターさんだったりとか、あとは何かそういうところで別段の情報があったりとか、あとは藤沢北警察さんのほうは、特に藤沢北警察の管内で多く発生する空き巣であったりとか、そういう部分についてはピーガルくんのほうには出ていなくて、こちらのほうで情報提供を先にいただくといった内容が多いのかなというふうには思います。 ◆西智　委員　わかりました。　では次、主要な施策の成果に関する説明書88ページ、地球温暖化対策関係事業費についてお伺いをいたします。温暖化対策として各取り組みに補助金を出していると思いますが、これらの補助金を出した先、市民の方からデータの収集やアンケートなど、そういった回収などを行って情報収集をしているのかお聞かせください。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　この補助金を交付した後に発電量等々についての情報収集についてですけれども、こちらにつきましては、例えば太陽光発電システムによる温室効果ガスの削減量ですとかエネファームの温室効果ガス削減量につきましては、そういった統計データを持ちまして、そういった削減量につきましては算定をしている状況でございます。 ◆西智　委員　削減した量は把握されているということで、それを使って今後のさらなる取り組み、さらなる普及啓発に何か活用されているようなことがあるのかお聞かせください。 ◎二宮　環境総務課課長補佐　そちらのデータを使って今後の施策についてでございます。現状におきましては、地球温暖化対策の推進については、平成28年度に改定をさせていただきました藤沢市地球温暖化対策実行計画に基づいて進めているところでございますけれども、この進捗状況につきましては、次の改定に合わせて、社会情勢等を踏まえて新たな対策については、関係各機関、あるいは専門家の方からの情報などをいただきまして適切な対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　この補助金を活用されている方、かつ機器を設置している方というのは、環境に関心があるというか、そういった対策に取り組もうという方たちだと思うんです。そういった方たちに環境フェアですとかで何か御協力いただけないかとか、その方に向けて何か情報発信をしたり、その方たちと一緒になって環境施策に取り組むというのも一ついいのでないかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎手塚　環境総務課主幹　ただいまの補助金を出している方に対して、どっちかというと、追跡的なところになってしまうのかもしれないですけれども、そういうところで環境フェアだったりということの御質問だったと思うんです。個人の情報的なところもありますので、補助金に対して、そのような目的外的なところの利用ということはお知らせもしていませんので、それは我々としてもちょっと難しいかなとも考えています。ただ、環境フェアも含めまして、いろいろなイベントにつきましては、それぞれチラシだったり広報だったり、それぞれの形で媒体を通じながら、あらゆる形でのＰＲをしながらやっていますので、その中で環境に非常に興味ある方に来ていただくような形でお願いをさせていただいているところでございます。 ◆西智　委員　事務事業評価を見ますと、市民の意識がいまだに低いというところですが、その低いという根拠というか、市民意識調査など、何か数字で出ているものはあるのか、もし数字で出ているのであれば、それをどこまで上げようとしているのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎手塚　環境総務課主幹　市民意識調査ということでの数字的なものは特段こちらのほうで捉えている数字はございません。これまでの間、いろいろな形で啓発を図っていく、イベントを通じしてとか広報を通じて、また、環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」等の中で、この辺も含めて今後また啓発ができればと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆西智　委員　もう一つ、事務事業評価の中で、イベントの開催等で意識の醸成を図るとあるんですが、イベントの開催等でということで、環境フェア以外にも何かイベントを開催する予定があるのか、そういった形でさらなる事業を展開する必要があると思いますが、お聞かせください。 ◎手塚　環境総務課主幹　環境フェア以外でということでございますけれども、先ほど来COOL CHOICEという話もさせていただいておりますが、イベントも年間を通していろいろあるんですけれども、実際啓発するリサイクルプラザで行われているEco2（エコエコ）夏祭りの中でのそういう啓発、それから昨日も行われました市民まつり、あといろいろ啓発としましては、湘南エコウェーブという広域行政協議会等を通じたＰＲだとか、各温暖化対策協議会という協議会も抱えておりますが、そういう中でもいろいろ環境のツアーだったり、そういったこともしていく中で、幅広い形でＰＲをしていければと考えております。 ◆西智　委員　地球温暖化で最後になりますが、平成30年度の試算では、本市のＣＯ２排出量の1990年度比で2015年度の排出量計算ではマイナス約27％でした。ちなみにことしは24％となり、目標の40％にはほど遠い現状でありますが、市としてこの数字をどのように捉えているのかお聞かせください。 ◎山口　環境部参事　委員から今御指摘がございましたとおり、2016年度の数字が前年度よりもちょっと悪くなってしまったというところでございます。温暖化対策というのは、何か特別なことをやれば短期間で大幅な改善ということは余り考えられませんので、現行の施策を継続して、こつこつ積み上げていく中で、さらに新規要素が取り入れられるものについては、その都度取り入れていくというところで推進していきたいと思います。それともう一点は、市だけでは取り組めませんので、市民、事業者、ＮＰＯ法人ですとか大学、そういったさまざまな主体が取り組む中であわせて推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　次に、決算書207ページ、スズメバチ対策費についてお伺いをいたします。これは618万円と決算額がありますが、この内訳を教えていただきたいんです。事務事業評価を見ると、477件駆除があったということです。単純にそれを割ると、１件の駆除につき１万3,000円ですが、その内訳と１件当たりの駆除にかかる金額を教えてください。 ◎德江　環境保全課課長補佐　まず巣の撤去の単価としましては１件当たり１万1,880円になります。また、スズメバチの巣なのかどうかわからないといった場合に行う巣の調査につきましては2,808円になっております。 ◆西智　委員　今後も駆除件数がふえていくことが想定されます。他市では有料化というケースもあるわけですが、藤沢市では有料化については何か検討されていますでしょうか。 ◎庄司　環境保全課長　有料化についてですけれども、委員おっしゃるとおり、他市で有料化されているところ、全くしていないところ、全て市がやっているところ、さまざまでございます。市民の負担というのをどういうふうに考えるか、安全性もそうですけれども、公平な負担というのが求められると思うんですけれども、スズメバチに限っては命の危険というところがございますので、何かあったときに迅速な対応ができるかどうかということだと思うんです。　例えば、先日もあったんですけれども、道路際でというところで、通学路で児童たちが通るというところですが、所有者がそこに住んでいなかったというところで費用が発生するといった場合、御協力が得られるかどうかという一つ課題が出てまいります。藤沢市は公道のスズメバチの巣の撤去は今の形式で行っています。市民の中でも定着している部分がございますので、今のままでと。委員おっしゃるとおり、迅速な対応というのが求められますので、そういったときには職員が現場に行って、確認した上で、より早い対応を心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　職員さんは非常に迅速な対応をされていることは私も承知しておりまして、本当にありがたい限りです。あと、有料化と今言った一方、アシナガバチは補助等が一切出ないということで、逆にアシナガバチのほうに一部でも補助を出すというお考えはないかお聞かせください。 ◎庄司　環境保全課長　アシナガバチへの補助というところでございますけれども、自治体によっては、少数ではありますが、補助制度を設けているところもございます。アシナガバチの御相談も数多く寄せられるんですけれども、市販のハチ専用のスプレー缶などで対応できる。注意事項等もございますので、そこは丁寧に御説明するんですけれども、あと、自分ではなかなかできないというところでは、公益社団法人日本ペストコントロール協会、業者さんが集まっているそういう団体がございますので、そこを御紹介するようなことになっております。スズメバチよりも攻撃性が弱いという観点からも、今のところ、アシナガバチへの補助というところは考えてございません。 ◆西智　委員　この項目最後になりますが、委託先が１社になっております。特定の時期に多くの依頼があると思いますし、迅速な対応が必要だと思うんですが、これは１社じゃなくて複数にお願いするということはできないのでしょうか。 ◎德江　環境保全課課長補佐　スズメバチの巣の撤去業務につきましては、公募型指名競争入札で業者が決定しております。平成27年度以降平成30年度までですけれども、入札状況を見ましても、２社程度しか参加していないという状況になっております。また、入札結果を見ましても、落札業者と次点の業者とは金額に大きな差があるといったところで、複数の業者に一律の料金でお願いすることが難しいと思われます。なお、先ほども申し上げましたが、緊急性がある、例えば通学路など、多くの人に影響があるような場合につきましては、職員が現場を確認いたしまして、迅速に対応してまいりたいと思います。 ◆西智　委員　では、最後の項目ですが、主要な施策の成果に関する説明書103ページ、浄化槽設置助成事業費についてお伺いをいたします。まず、執行率が低いというところと、浄化槽の設置基数の割合も平成30年度で36.33％というところで、これは低いと捉えているのか、もっと設置すべきと考えているのか、どのように捉えているのかお聞かせください。 ◎指籏　下水道総務課主幹　浄化槽の補助金についてですけれども、対象としているところは公共下水道事業計画区域外のところになります。地区で言いますと、御所見地区、遠藤地区と、あと六会、善行地区、いわゆる調整区域のところになっておりますが、そこへの浄化槽を設置した場合に補助を一部しているものでございます。これは国と県と市で共同して補助をしているものでございます。　最近の傾向ですけれども、補助としては減ってはきておりますが、設置をしている浄化槽の基数につきましては、30基から40基程度ということで、対象区域もございますので、その中で利用される方が少なかった。転換の補助につきましては３基から５基程度でここ10年ぐらいはずっと推移しているところですので、執行率がここ２年ぐらいはかなり低い状況で、それを踏まえて予算も減らした中ですが、さらに執行率が減ってしまったということで、これは地区的にも高齢者が多い地区でもありますので、転換はなかなか進んでいない状況ではあります。新設も問い合わせはいただくんですが、あくまでも個人の方が申請するかしないかになりますので、必ずしも申請してくるというわけではございませんので、そのところで去年は少し減ってしまったかなというところでございます。 ◆西智　委員　高齢化というお話も今あったわけですが、本人は高齢化であっても、例えばそれを今後お子さんが住むとか、そういった事情があるところであれば、より転換を促すようなことをしたほうがいいのではないかなと思うわけです。転換を促す何か対策等あればお聞かせください。 ◎指籏　下水道総務課主幹　委員言われましたとおり、高齢化であっても、親子で建てかえといった場合もございます。対象地域であれば、平成30年度までは対象としておったんですが、国の施策としましても、みなし浄化槽といいましてし尿だけの浄化槽、平成13年度からは、合併処理浄化槽といいまして、し尿だけではなくて、お風呂や台所、その他雑排水も含めた処理をする形になっておりますので、それが建築基準法でも定められております。それらから出る水については、基本的にはかなりきれいになった状況で、環境への影響も少ないということで、それを転換で推進をしているところです。新設については、国のほうも補助を来年度以降減らしていくということで、本市におきましても、今年度の補助対象も新設についてはなくしております。転換につきましても、国では今年度から宅内配管の補助も追加をして、浄化槽法も改正をして、先ほど申しましたみなし浄化槽を減らしていくという施策になっておりますので、来年度からはその辺も踏まえた中で、神奈川県も、先ほど言った宅内配管の部分についても検討していくとなっておりますので、我々もそこを検討して、より一層この補助金を使えるような対策をしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎　委員　一つだけお願いします。主要な施策の成果に関する説明書96ページ、生活環境美化推進費です。路上喫煙禁止区域ですが、そのすぐ近くに民間の喫煙場所があって、煙が路上喫煙禁止区域に入ってくるケースがあります。路上喫煙禁止区域の指定の目的として、市は受動喫煙による健康面、安全面へのより一層の対策を進めるためとしております。民間の土地だからなかなか難しい面はあると承知しておりますが、これでは路上喫煙禁止区域を設定する意味がなくなるのではないかと思っております。市としてはこれまでどういう対応をされてきたのかお聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　路上喫煙禁止区域内での民地での喫煙ということだと思いますけれども、こういったものに関しましては、私どもそういった情報をいただきまして、それとあと、健康増進課と話をしながら、例えば吸い殻入れをどかしてもらったりとか、そういったところで健康増進課とともにお願いをしているところでございます。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。でも、まだ吸い殻入れが残っていて、なかなか協力してくれないケースがあるとお聞きするというか、私も現実的に見ているんですけれども、小学校とかそういうお子さんたちが通る通学路でもありますから、もう少し強い対応がとれないかと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　今後、健康増進法が改正されまして施行されていく中で、屋内での喫煙が禁止という形になってきます。建物内で喫煙ができないというところになりますので、そういったところはどんどんふえていくのかなと考えてはおります。そういった中で、粘り強く指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　次に、第４款民生費の審査を行います。　第４款民生費、208ページから223ページまでの説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　それでは、４款民生費につきまして御説明いたします。決算書の208ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は104ページから116ページを御参照ください。　４款民生費の執行率は97.6％で、１項１目社会福祉総務費の執行率は98.3％でございます。　不用額の主なものは介護保険事業費特別会計繰出金の執行残によるものでございます。　それでは、備考欄により御説明いたします。　老人福祉費への流用につきましては、湘南大庭地区及び善行地区における地域包括支援センターのサテライトの設置に係るものでございます。　細目06は生きがい福祉センターの管理運営に要した経費で、細目07は国民健康保険事業費特別会計繰出金で、細目08は藤沢市社会福祉協議会が実施する地域福祉ネットワーク事業等への助成に要した経費で、細目09は愛の輪福祉基金への寄附金及び基金から生じた利子を積み立てたもので、細目11は、福祉総合相談支援センター及び北部福祉総合相談室において、生活上の困り事等を抱える相談者に対して支援を行うとともに、地区福祉窓口と関係各課との連絡調整を行うために要した経費でございます。　211ページにお移りください。細目14は介護保険事業費特別会計繰出金で、細目16は神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金で、細目17は後期高齢者医療事業費特別会計繰出金でございます。　細目18は介護職員初任者研修受講料及び特別養護老人ホーム等における職員の資格取得や研修への参加並びに介護ロボット導入等の助成に要した経費で、細目19はふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業並びに障がい者を対象とした青年後見制度利用支援事業の実施に要した経費で、細目21は、生活困窮者の複合的な問題解決に向けた個別支援と地域づくりの推進に向けた事業を実施するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを８地区に配置した経費でございます。　細目22は保健福祉総合システムの保守及び運用管理に要した経費で、細目23は藤沢型地域包括ケアシステムの推進に関する会議及び普及啓発に要した経費で、細目24は、地域の互助力を向上させるため、支え合いの地域づくりに向けた活動を実施する団体に対する補助金交付や相談支援に要した経費でございます。　２目障がい者福祉費の執行率は96.4％でございます。　主要な施策の成果に関する説明書は117ページから128ページを御参照ください。　不用額の主なものは介護給付費等事業費の執行残でございます。　それでは、備考欄により御説明いたします。　細目03は太陽の家の施設維持管理と学園運営及び体育館の管理運営に要した経費でございます。　213ページにお移りいただきまして、細目05は障がいのある人及び寝たきりの高齢者に対する医療費の自己負担分の助成に要した経費で、細目06は一般の開業医では対応が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を藤沢市歯科医師会に委託した経費で、細目07は、重度の障がい者等の社会参加の促進を図るため、タクシー運賃の一部を助成するための経費で、細目09は、障がいのある人の就労を推進するため、２市１町で行った湘南地域就労援助センターの運営費の助成に要した経費で、細目11は、障がい等に対する正しい知識と理解を深めるための啓発事業や、心のバリアフリーハンドブックの作成及び藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会の運営に要した経費で、細目13は、障がいのある人に対して居宅介護等のサービス提供や、障がいのある人がそれぞれの障がいに適した施設において入通所により訓練等を行うために要した経費で、細目14は障がいのある人の身体機能の補完等のための補装具及び軽度、中等度難聴児が使用する補聴器購入費等の支給に要した経費で、細目16は、障がい児者の自立生活や社会参加の促進を図るための事業費で、手話通訳者等の派遣及び配置、相談支援、移動支援等のサービスの提供や障がい者相談支援事業の実施等に要した経費でございます。　３目老人福祉費の執行率は97.9％でございます。　不用額の主なものは高齢者いきいき交流事業費の執行残でございます。　主要な施策の成果に関する説明書は129ページから147ページを御参照ください。　それでは、備考欄により御説明いたします。　社会福祉総務費からの流用につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、湘南大庭地区及び善行地区における地域包括支援センターのサテライトの設置に係るものでございます。　細目04の01はいきいきシニアセンター３館の管理運営に要した経費で、02は、施設の老朽化等に伴う工事及び修繕等を行ったほか、やすらぎ荘の斜面地対策工事に要した経費でございます。　215ページにお移りいただきまして、03はいきいきシニアセンター３館それぞれから交通の不便な地域へ無料巡回する湘南すまいるバスの運行に要した経費で、細目16は70歳以上の方のさらなる健康増進や介護予防のために実施する高齢者いきいき交流事業に要した経費で、細目17は社会福祉法人が設置する特別養護老人ホームの建設に対し助成に要した経費で、細目20は、地域包括支援センターのサテライトを新規開設するための開設準備、また、藤沢公民館・労働会館等複合施設への移転準備に要した経費でございます。　216ページにお移りいただきまして、４目国民年金費の執行率は96.7％でございます。　不用額の主なものは委託料等の執行残でございます。　細目01は市の国民年金事務に要した経費でございます。　５目プレミアム付商品券事業費は、令和元年10月１日の消費税率引き上げに伴う国の臨時特例措置に係る経費で、繰越明許に当たるものでございます。 ◎村井　子ども青少年部長　続きまして、２項１目子育て支援総務費の執行率は98.2％でございます。　不用額の主なものは児童手当費の執行残でございます。　主要な施策の成果に関する説明書は148ページから157ページを御参照いただきたいと存じます。　それでは、主な経費について御説明申し上げます。　細目02の01、02は、地域における子育て支援として、市内４カ所の子育て支援センターの運営のほか、４カ所のつどいの広場の運営等に要した経費で、05は幼児二人同乗用自転車の購入世帯に対して購入費の一部を助成した経費で、08は、家庭での養育が一時的に困難となった場合に短期間児童の養育を行うショートステイ、トワイライトステイ事業に要した経費でございます。　細目05は、小学校６年生までの児童の入通院及び中学生の入院に係る医療費の自己負担分を助成した経費、並びに平成31年４月から中学生の通院に係る医療費の自己負担分を助成するための準備に要した経費で、細目06の02は、ひとり親家庭の親を対象に資格取得や技能習得のための訓練、講座受講、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座受講に対する給付金を支給した経費でございます。　219ページにお移りいただきまして、03は18歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費で、04は、公的年金等との併給調整により、児童扶養手当の全部または一部が支給対象とならない養育者に対し、児童扶養手当相当額を支援金として支給した経費でございます。　２目児童保育費の執行率は96.8％でございます。　繰越明許費分につきましては、細目01保育所関係費において、法人立認可保育所の新設に要する改修費等を助成した経費でございます。　不用額の主なものは児童保育委託費等の執行残でございます。　主要な施策の成果に関する説明書は158ページから165ページを御参照いただきたいと存じます。　それでは、主な経費について御説明申し上げます。　細目01の01、02は市立保育所15園の運営に要した経費でございます。03は、辻堂保育園の再整備に係る新園舎建設用地の買い戻しに要した経費で、05は、法人立認可保育所の運営及び保育所用地や建物の賃借料、並びに保育士確保に向けた取り組みに対して助成した経費でございます。06は、市が定める一定の基準を満たした藤沢型認定保育施設を利用する保護者の所得に応じて保育料の軽減を行った施設設置者に対して、その軽減分を助成した経費で、07は、藤沢型認定保育施設に対する運営費として、届け出保育施設に対する入所児童の健康診断受診等に関して助成した経費でございます。08は、法人立認可保育所の新設整備及び再整備に対する助成等に要した経費で、09は、浜見保育園アスベスト健康被害対策として、アスベスト関連疾患の健診及び見舞金の支給に要した経費でございます。　細目04の03から05までは、幼稚園等の設置者に対して、保護者の経済的負担の軽減を図るため、就園奨励費や教材教具の購入などに要する経費及び預かり保育を実施する私立幼稚園に対する人件費等の助成に要した経費で、細目06は保護者の個々のニーズに合った保育サービスに関する情報提供を行うための保育コンシェルジュの配置に要した経費でございます。　３目青少年対策費の執行率は95.4％でございます。　主要な施策の成果に関する説明書は166ページから171ページを御参照いただきたいと存じます。　それでは、主な経費について御説明申し上げます。　221ページにお移りいただきまして、細目03は少年の森の維持管理等に要した経費で、細目04の02は藤沢子どもの家の藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設への移転に要した経費でございます。　細目05は、公益財団法人藤沢市みらい創造財団を指定管理者とした各青少年施設の管理運営及び事業実施等に要した経費でございます。　細目06は、ニート、ひきこもり等困難を有する若者とその家族を対象に、自立を支援するための若者サポート事業の実施等に要した経費で、細目07の01は、小学生の放課後における生活の場及び居場所を提供する放課後児童クラブの運営に要した経費で、03は放課後児童クラブの新設及び移転整備並びに天神スポーツ広場に整備する放課後児童クラブ・障がい児者一時預かり等施設に係る敷地測量、設計に要した経費でございます。　４目子ども青少年相談関係費の執行率は92.7％でございます。　主要な施策の成果に関する説明書は172ページから175ページを御参照いただきたいと存じます。　それでは、主な経費について御説明申し上げます。　細目01は、児童虐待の予防と早期発見のための相談や発生後の家庭訪問等を行うほか、養育について特に支援が必要な家庭に対する援助等に要した経費でございます。　細目02は障がい児や発達に特別な支援が必要な児童に対する相談や支援等に要した経費で、細目03は、ひとり親家庭や経済的に困難を抱えている家庭のうち、養育環境に課題がある家庭の子どもに対する生活習慣、学習習慣の定着及び食事の提供等の支援に要した経費でございます。 ◎片山　福祉健康部長　続きまして、３項１目生活保護総務費の執行率は98.4％でございます。　主要な施策の成果に関する説明書は176ページを御参照ください。　それでは、備考欄により御説明いたします。　細目02は生活保護に係る一般事務及び中国残留邦人等への支援事務等に要した経費で、細目03は、生活保護受給世帯等の社会的・経済的自立を促進するため、子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。　222ページにお移りいただきまして、２目扶助費の執行率は98.4％でございます。　主要な施策の成果に関する説明書は177ページを御参照ください。　細目01は、生活保護の被保護世帯4,094世帯、5,453人に対し扶助費を支給したものでございます。　４項１目災害救助費の執行率は94.7％でございます。　主要な施策の成果に関する説明書は178ページを御参照ください。

　細目01は自然災害や火災等により被災された方々等に弔慰金と見舞金を支給したものでございます。　以上で４款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆栗原貴司　委員　ではお願いします。まず、決算書の215ページ、こちらの徘徊高齢者対策費についてお伺いしたいんです。事務事業シートのほうで携帯の端末を持ってとかというのが厳しいということがうたわれているんですが、それにかわるものというのは何か業者のほうと話をされているんでしょうか。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　委員御指摘のとおり、位置情報提供事業、ＧＰＳをお使いいただく端末を認知症の御本人にお持ちいただく事業につきましては、端末の所持の難しさなどから利用に結びつかないケースが見受けられます。本市といたしましては、今年度商工会議所ですとか商店会連合会、理容・美容組合さんですとか市内の郵便局と見守りの協定を締結させていただいたところであります。　ほかの市でも行っているところはあるんですが、ＳＯＳに登録をいただいている御本人、御家族にアイロンシールですとかアルミシールをお配りして、個人番号を登録して、警察署ですとか市役所等でその番号をもとに名簿を手元に持っておきたいと思っております。もし転倒ですとかお家の近所で何番をつけた高齢の方が帰るのにちょっと困っているですとか、何かお困りがあるような状況が見受けられるようなときには、すぐに御連絡をいただいて、市ですとか警察で早期発見ですとか早期保護につなげてまいりたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　そうすると、今おっしゃったのはシートという感じでおっしゃっていましたけれども、それは着衣に張るんですか、それとも肌にということですか。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　いろいろなタイプのものが、利用しているところなど、自治体も含めてあるんですが、今想定しているのはアルミシール、それはおかばんですとかつえなどに張りつけられるものと、あとアイロンシールはお洋服の内側等に張れるものを考えております。福祉職の方などからも、対外的にＳＯＳに登録している認知症の方だとわかってしまうこと自体が、犯罪を誘発してしまうんじゃないかという御意見もいただいておりまして、外に見えるものと、あと着衣の中で外部からはすぐには見えないところ、でも、警察の方ですとか保護した後に、お洋服の裾ですとかウエストのところの内側に張りつけておくということで、早期発見につながるかなと考えて、今検討しているところです。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。着衣を着ないで徘回するということは余りないみたいなので、今おっしゃったように、着衣に張るもので対策していただければと思います。　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の107ページ、シルバー人材センター事業会計助成費のことについてお伺いしたいんです。今シルバー人材センターの提携先の業者、民間業者になると思うんですが、何社ぐらいあるのかわかりますか。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　シルバー人材センターの提携のところですけれども、受託の件数といたしましては平成30年度で、官公庁のところで450、民間事業で1,591、一般家庭で4,254という数字となってございますので、そのような形で推移しているところでございます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。数字だけ見させてもらうと、実就業者数が平成30年度で1,008人と登録人数の半分以下にもなっていないんですが、その要因は何だと思われますか。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　就業者数が思わしくない状況でございますけれども、藤沢市のシルバー人材センターの登録は、実際に他市の状況と比べましても多くの方がいらっしゃる。神奈川県内の中でも非常に珍しいケースと県の連合会からも言われております。いずれにしましても、就業の機会を増設していかなければいけないというのは課題として認識はしているところでございます。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。増設をしてと今おっしゃいましたが、市としてその啓発ということは何かなさっているんですか。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　ただいまシルバー人材センターは、生きがい福祉センターの事業と一緒にシルバー人材センターとして藤沢市まちづくり協会に実施をしていただいているところですけれども、大きなところを目標に営業をかけていたというこれまでの経過はございました。そういったところから業務をいただくことがなかなか少ないということもありましたので、今後は市内の小規模の事業者に向けても営業をかけていくということで進めていきたいと報告を受けておりますので、そういったことを市のほうとしても一緒になって情報を収集しながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆栗原貴司　委員　それの内訳等々がもしわかれば教えていただきたいんです。例えば今、業種によっては全然人が足りない業種があると思うんですが、それが今わかれば教えていただきたいんですけれども、内訳ですね。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　今手元にちょっと詳しいところがわからないのですけれども、例えば工場内の除草だとか屋内の軽作業みたいなものを実施していただいているところでございまして、そういったところが基本的な就業という形になっているかなと思ってございます。そういった意味では、それら以外の部分の職種についても開拓をしていかなければいけないと考えてございます。 ◆栗原貴司　委員　例えばですけれども、マンションの管理人業務とか日常清掃業務とかは今かなり人が足らないと思うんですが、そこに関してはどうでしょうか。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　業種といたしましてはマンションの管理業務ということも含まれているところでございますので、そういったところの仕事をしていただきたいというニーズのところをしっかりとマッチングしていくということが必要かなと考えてございます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　そうしたら、次の質問をさせていただきます。介護人材育成事業費で、主要な施策の成果に関する説明書112ページになるんですが、この補助事業の効果は市としてどう見ているのかお聞かせ願えますか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　介護人材育成支援事業についてでございますが、３つの助成事業を実施しておりまして、介護職員初任者研修修了者への助成制度につきましては、市内の介護事業所等において12名の方の育成就労につなぐことができまして、現在も11名の方が継続して就労しております。そのため一定の効果があったと考えております。　また、特別養護老人ホームや地域密着型サービス等の事業所への人材育成定着事業につきましては、資格取得や研修への参加等に対して助成を行うことによりまして、特別養護老人ホーム等の人材育成の場合ですけれども、常勤職員の就労３年未満での離職率になりますが、平成28年度が10.9％、平成29年度が10％、そして平成30年度が9.2％と、若干ですけれども、改善が見られていることからも、人材確保育成、定着に一定の成果があったものと考えております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。人材確保に関してですが、金銭面の補助だけでよいのか、それとももっと人的確保の根本的な何か必要があると考えていると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　委員御指摘のとおり、例えば初任者研修受講料の助成につきましては、一定の育成確保面の効果があるとは考えておりますが、件数が伸びていない状況があるので、課題もあると認識しております。介護人材の確保等に向けては、市だけの取り組みには限界があると思っておりまして、国や県と一体的に取り組む必要があるとも考えております。国や県におきましては、介護未経験者に対する入門研修等による人材の裾野の拡大を図る事業や、外国人等多様な人材の参入を促進する取り組みなどが進められておりまして、これらの取り組みを注視しながら、現在、より効果的な支援のあり方というものを検討しているところですので、よろしくお願いします。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書121ページ、障がい者等歯科診療事業運営費になるんですが、現在、障がい者の歯科健診の診療体制で市内の障がい者や要介護者のニーズに対応できているのかどうか、お伺いさせてください。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　現在、南部歯科診療所、北部歯科診療所ともに週２回、障がい児者及び要介護高齢者の歯科診療を実施しております。御利用されている方からは、混雑して予約がとりづらい等のお声はいただいておりませんので、現在のところ、ニーズに対応はできているものと認識しております。診療所の診療体制につきましては、診療を実際に行っている藤沢市歯科医師会の先生方と十分に協議をし、今後も障がいのある方や要介護高齢者の歯科の健康増進のために障がい者歯科診療の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書140ページ、高齢者虐待防止対策事業費になるんですが、事業評価シートで、複雑で複合化の問題等をうたわれています。これはどういうことになるのか、お聞かせ願えますか。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　高齢者虐待の問題が複雑で複合化しているということにつきましては、単純に家族等が虐待をするということだけではなくて、その背景に、例えば家族の中に精神疾患がある方がいらっしゃって、その方自身が介護を担う役割を果たさざるを得ないですとか、あるいは困窮の問題がありまして、介護を必要なだけの十分なサービスの導入が難しい、あるいは介護を受ける御本人の側のほうで、周りがサービス導入を勧めたとしても、それを拒否してしまうということがありまして、虐待をするということの背景にある問題について複合化、あるいは複雑化しているという状況がございます。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。そうすると、市としてですが、御家族に対して何かケアをしていることがあれば教えていただきたいんです。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　家族へのケアですが、まず虐待が実際に起きているという段階におきましては、虐待を受けている側と虐待をしている側、それぞれ支援者を分けまして、虐待をしてしまっている側への支援というのも行っております。例えば困窮が背景にあるということでありましたら、バックアップふじさわなどの困窮者支援を行っている担当を中心に、虐待をしてしまっている人のせざるを得ない状況について相談に乗るということをしたりですとか、あるいは地域の中でコミュニティソーシャルワーカーがかかわることで、家族の中、あるいは近隣の住民の方々との連携をとりながら、どのようにしたらいいのかということを御相談に乗っているという状況でございます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　最後の質問になるんですが、主要な施策の成果に関する説明書169ページ、子ども・若者育成支援事業費についてお伺いしたいんですが、「ニート・ひきこもり等の社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者とその家族を対象に、専門スタッフによるきめ細かな面談（カウンセリング）を行う」と書いてあるんです。その数値というか、相談に来ない方、ひきこもりの数の方というのが結構いらっしゃると私は思うんですが、そこに関して市としてどういうふうに考えているのか、お聞かせ願いたいんです。 ◎加藤　青少年課長　ただいま栗原委員おっしゃるとおり、中には数値上あらわれてこない方というのは当然いらっしゃるとは思っています。そういったところの掘り起こしといった部分においては、一つには、出張相談を各市民センターで実施しております。また、バックアップふじさわですとか福祉部門との連携の中でそういった方をつなげていく、それとかあと、一つの方法としては例えば高校ですとか大学、そういったところとも連携をしながら、少しずつ掘り起こしていきたいと考えてございます。 ◆栗原貴司　委員　今、高校と大学と連携をとおっしゃいましたが、実際どのような感じなのか、お聞かせ願えますか。 ◎近藤　青少年課課長補佐　高校との連携につきましては、市内の、また県内の定時制高校、通信制高校などとの連携を行っておりまして、平成30年度につきましては10件程度の紹介があったということで報告を受けております。運営者側も定期的に学校へ出向くなど、連携に努めているところでございます。 ◆栗原貴司　委員　中学校はどうですか。 ◎近藤　青少年課課長補佐　中学生につきましては、卒業前からの切れ目のない支援というものを狙いまして、中学校の卒業する前、中学３年生を対象といたしまして事業のチラシを配りまして、今後、将来的に壁にぶち当たったときの一つの選択肢とできるように、事業の周知を図っているところでございます。 ○桜井直人　委員長　質疑は残っていますが、ここでお昼休憩をさせていただきたいと思います。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　副委員長　会議を再開します。　質疑はございませんか。 ◆大矢徹　委員　それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思います。　主要な施策の成果に関する説明書の112ページ、介護人材育成支援事業費について伺います。介護人材育成支援事業については、文字どおり、介護人材を確保するという意味と、自分自身がさまざまな困難を抱えた人たちに、社会のための力になってもらうという意味もあるかもしれないと思っています。児童養護施設対象者が講習を受講する際、支援制度が始まったと思いますが、その状況はどうでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　この支援につきましては、平成28年度から市の社会福祉協議会が実施をしておりまして、介護職員初任者研修の受講料を免除し、就労支援を行うなどのサポートをしているものでございます。状況でございますが、平成28年度に初任者研修を受講した方が２名ございまして、平成29年度では１名、平成30年度が１名という状況になってございます。 ◆大矢徹　委員　ありがとうございます。それでは、外国人の介護人材の受け入れについて、平成30年度の藤沢市内の事業所の状況を把握しているでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　市内の状況ということでございますが、申しわけありません、特別養護老人ホームの16施設全体の状況ということになりますけれども、平成30年度において11名の外国人の方が働かれているということを確認しております。現在、在留資格や技能実習で介護分野が対象になるなど、国においても進められている状況もありまして、今年度から受け入れを開始している施設もございまして、今後ますますふえてくるのかなというふうにも考えております。 ◆大矢徹　委員　ありがとうございます。　次に、主要な施策の成果に関する説明書123ページの障がい者就労支援事業費についてお伺いをいたします。湘南地域就労援助センターの役割について改めて教えていただきたいと思います。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　湘南地域就労援助センターは、２市１町の市町民の方を対象として、就労を希望される方にその就労の適性に合わせた職場を一緒に考える、その訓練などを御提案する役割、また、就労された方が長く働き続けるための定着の支援並びに事業所側の相談に対応する機能、役割を担っております。 ◆大矢徹　委員　それでは、就労援助センターの今の状況と、課題があれば、課題について教えてください。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　こちらは利用者は年々増加傾向にございます。登録者数、平成30年度末現在のところでは722名の方、また、就労に結びついた方も累計で483名の方と増加傾向にございまして、このうち藤沢市の在住者の方は53％ほどを占めている状況がございます。こちらが現状になります。一方で、こういった登録者、就労の方が増加する一方で、長くお仕事が続く方ばかりではなく、離職者の方のアフターフォローなどが課題の一つと考えられます。 ◆大矢徹　委員　それでは、特別支援学校とか事業所と就労先との連携とかネットワークの状況について教えていただきたいと思います。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　こういった就労の希望の方、就労者の方を支援していく上では、地域の関係機関等の連携が必要不可欠でありまして、現行におきましても、学校――教育機関、また障がい福祉サービス事業所、主に就労系のサービス、その他通所系のサービスなどございますが、こういった事業所とのネットワークづくりを日々行っているところでございます。 ◆大矢徹　委員　それでは、今後の取り組みについて市の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　年々増加する対象者の方に対応するために、受託法人の体制の維持に努めるほか、当然この就労援助センターのみでは対応できない事例も多々あるかと思いますので、平成30年度の制度改正で改正されました就労定着支援事業所、また、これまでも関係をつくっていました機関とともに、就労支援ですとか企業の支援、また、関係機関との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆大矢徹　委員　ありがとうございました。　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書146ページの地域包括支援センター整備事業費ですけれども、まず介護者、いわゆるケアラーに必要な支援は単にレスパイトだけではありません。さまざまな先進事例では、介護者が鬱を抱えるケースが非常に多いということが指摘をされています。平成30年度の予算等特別委員会で、介護者に対するメンタルチェックが必要と指摘をさせていただきましたが、その取り組みの状況はいかがでしょうか。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　介護をする方のメンタル面や健康状態の支援についての取り組みといたしましては、介護者応援ハンドブックの中にこころの体温計の案内や、介護で悩んだときの相談先を記載し、平成30年度から介護者応援ハンドブックを介護者に配布し、活用を始めてきました。また、市内の社会福祉法人等に委託しております家族介護者教室におきましても、介護者のためのメンタルヘルスをテーマといたしました内容を幾つか実施しているところでございます。 ◆大矢徹　委員　ありがとうございます。９月28日のＴＢＳ、報道特集で、１月に藤沢市の教育文化センターで開催された精神疾患の親を持つヤングケアラーへの支援というのをテーマとした研修会の様子が放映をされました。番組では藤沢の取り組みを先進的なものとして評価してくれていました。また、片山健康福祉部長もかかわってくださって、ようやくヤングケアラーの実態についての全国調査も行われました。藤沢市においては、ヤングケアラーの問題は課題の把握の段階から支援の具体的な検討に入っているんだと思います。平成30年度においてヤングケアラーへの支援に関してどのような取り組みがされたのか、教えていただきたいと思います。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　ヤングケアラーに関する取り組みにつきましては、高齢者への介護支援に限らず、さまざまな分野が認識を広めていき、連携して取り組む必要があると考えております。平成30年度は、まず研修会に関しましては、先ほどお話のありました研修会のほかに、主任児童委員連絡会の研修会としても、ヤングケアラーをテーマとして開催しております。こちらは100名を超える参加者があったと伺っています。また、湘南大庭地区では、平成29年度に関係団体が勉強会を開催しておりまして、その後継続的に平成30年度は、今度は講師を各団体に迎えて、講師の方の視察とあわせて意見交換を行うということを現場で行っているそうです。また、日本ケアラー連盟の関東学院大学、青木教授が実施しておりますケアを担う子ども、若者について、地域包括支援センターや生活保護のケースワーカーや相談支援員を対象として調査研究を実施しています。また、民生委員・児童委員を対象とした調査研究の実習についても、藤沢市で御協力をさせていただいておりまして、地域や支援者側での現状把握を進めてという段階でおります。 ◆大矢徹　委員　ありがとうございました。　続いて、主要な施策の成果に関する説明書169ページの子ども・若者育成支援事業費についてお伺いをいたします。ようやく中高年のニート、ひきこもりの全国調査も行われるようになりました。予算審査の中では、いわゆるニート、ひきこもり対策は、全世代を対象とした事業として進めていく必要があるのではないかと指摘をさせていただきましたが、このことについてはどのような取り組みがされたのでしょうか、また、今後の考え方についても伺いたいと思います。 ◎近藤　青少年課課長補佐　生きづらさを抱える方の世代が高年齢化が進んでいる中でございまして、ユースワークふじさわにおいては、新たな取り組みといたしまして、本年11月開催の保護者セミナーで新たな掘り起こしを図るということで、試行的に就職氷河期時代世代であるおおむね35歳から44歳までの方の保護者に対象を絞りましたセミナーの実施を予定しているところでございます。また、国におきましては、来年度より全国の地域若者サポートステーションにおきまして、同様におおむね50歳までの職についていない方の相談業務を実施するという予定でございます。こうした国の動向も注視をしながら、福祉部門との連携も強めていきたいと考えております。 ◆大矢徹　委員　ありがとうございます。　次に、特定の事業費ということじゃないんですけれども、就学先が不明な児童生徒のことについて伺います。先日、文部科学省から就学先が不明な外国籍の児童生徒が全国で２万人に及ぶということが発表されました。これは１月の毎日新聞の報道を受けた全国調査の結果です。その際、藤沢市の就学先不明児童生徒は上限で46人と伺っています。国際人権規約や難民条約で、全ての子どもは国籍の有無にかかわらず、等しく教育を受ける権利を有するということが保障さています。その意味でも就学先の不明な子どもたちの存在を放置するわけにはいかないわけであります。この課題は教育委員会だけでなく、福祉健康部や子ども青少年部、人権男女共同平和課など、部局を超えた取り組みが必要だと思うんですけれども、どのような認識をお持ちか、伺いたいと思います。 ◎吉原　子育て企画課主幹　委員御指摘のとおり、教育機会の均等の面からも課題であると捉えておりますので、国の動向を注視いたしまして、教育委員会や福祉健康部、企画政策部等と連携いたしまして、具体的な対応策を検討いたした上で対応していくことが必要であると考えております。 ◆大矢徹　委員　わかりました。もう一つだけ、予算等特別委員会のときは防犯対策のほうで聞いたんですけれども、内容が福祉部門だと思いますので、この場でお聞かせをいただきたいんです。予算等特別委員会の中では、日本の防犯政策について、再犯防止や社会復帰の促進、福祉的支援という考え方に転換したことについて、藤沢市も転換していくべきだと質問をさせていただきました。答弁では、国のほうでも再犯防止に関する法律をまとめて、再犯防止に関する計画も取りまとめた。今後は神奈川県のほうでその推進計画にのっとって再犯防止に関する計画を取りまとめ、その後、県下市町村にという方向づけになると答弁をされました。平成30年度、神奈川県のほうで再犯防止推進計画というのを策定して、この４月から計画期間に入っているわけです。そういう意味では、法律の中では県や市の再犯防止推進計画の策定というのは努力義務になっているわけですけれども、県が策定したことを踏まえて、本市でも策定について検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　委員から今御質問のございました神奈川県の再犯防止推進計画につきましては、御説明のとおり、もう既に策定をされておりまして、これに基づいて、本市につきましても計画策定に向けた庁内の検討は必要になるというふうには考えております。また、来年の１月から、分庁舎の再整備におきまして、新たに地域福祉プラザを設置いたしますけれども、令和２年４月からは保護司会の事務局を市の社会福祉協議会が担うということもございますので、そういった関係者の方々、あるいは団体といろいろと協議を進めながら、この計画については検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　主要な施策の成果に関する説明書の104ページ、民生委員活動費についてお尋ねをいたします。民生委員・児童委員は担い手不足が大きな課題になっていると思うんですけれども、自治会との連携はどのようになっているかお答えいただけますでしょうか。 ◎金子　福祉健康総務課課長補佐　自治会との連携についてでございますが、日ごろから民生委員・児童委員の方は、地域の会合等への出席や自治会事業への参加など、顔の見える関係を築いていらっしゃいます。また、一斉改選の時期につきましては、関係機関の職員や各地区の民生委員・児童委員協議会会長が自治会の会議等に出席し、候補者の選出に対して協力を依頼しているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　私もいろいろな方から御相談等を受けるんですが、推薦母体を自治会にしていく方向性について考え方をお聞きしたいと思います。 ◎金子　福祉健康総務課課長補佐　現在も自治会に対して候補者の推薦依頼をまず行っておりますが、民生委員・児童委員が活動する区域につきましては、地域を人口や世帯数などに応じまして区分しており、必ずしも一つの自治会から構成されているとはなっていない状況でございます。今後につきましても、その地域の実情に合わせて候補者の推薦を行っていくものと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書108ページ、地域福祉推進事業費についてお尋ねをいたします。予算現額が大幅に増加をしておりますが、その要因は何かお聞かせください。 ◎金子　福祉健康総務課課長補佐　予算額が増加した要因についてでございますが、社会福祉協議会関係費の補助金で支出対象としておりました人件費のうち、ふじさわボランティアセンターの運営など、地域福祉の推進に係る社会福祉協議会の人件費を社会福祉協議会関係費からつけかえたものによるものでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。主な要因がふじさわボランティアセンターの運営の費用ということですが、その具体的な成果についてお聞かせください。 ◎金子　福祉健康総務課課長補佐　市社会福祉協議会では、ボランティア養成事業や広報活動に積極的に取り組んでおりまして、平成30年度につきましては、ふじさわボランティアセンターに登録するボランティア数が5,476人、ボランティアマッチング件数が386件と、それぞれ前年に比べて増加していることから、地域福祉活動の活性化につながったと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書109ページ、愛の輪福祉基金積立金についてお尋ねをいたします。執行率が低いんですが、その理由をどう捉えておりますでしょうか。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　現在、藤沢市内ではさまざまな福祉活動を行っている団体さんがございますけれども、愛の輪福祉基金補助金制度で新たな活動団体の申請が少なくて、執行率が低い状態となっております。その要因として、こちらとしては、愛の輪福祉基金の補助金の認知度の低さとか、あと申請の複雑さなどが原因で、補助を必要としている活動団体が利用しにくい状況ができているのではないかと考えております。 ◆杉原栄子　委員　以前に私どもの会派で質問をしていたと思うんですが、要綱が硬直化しているとか、その辺の見直し等はどうなっておりますでしょうか。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　要綱等の見直しについてですが、今現在、見直しの検討をしておりまして、令和２年度に向けて補助区分の明確化や申請書類の簡素化を図りまして、さまざまな地域福祉の担い手の方々に利用しやすい補助制度となるように見直しを進めているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、ページを変えまして、主要な施策の成果に関する説明書112ページ、介護人材育成支援事業費についてお尋ねをいたします。こちらに介護ロボットの導入の話が入っております。一部に利用者様で介護ロボットに手をかりるのがちょっと抵抗があるという方を聞いたことがあるんですが、介護ロボットの活用例があれば教えていただけますでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　介護ロボットにつきましては、見守り型または移乗介助型のロボットを導入している施設が多くありまして、例えば見守り型のロボットの活用例で申しますと、ベッドに感知センサーが設置されているタイプのものでは、介護従事者が離れたところからでもセンサーにより利用者の動きを把握でき、無駄なく速やかに対応することができております。また、移乗介助型のロボットについては、利用者の脚力を最大限に生かしまして、ベッドから車椅子までの移動動作を助けるものとなっております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。介護ロボットを活用されているということですが、ロボットを利用しても、人間がかかわることが非常に大事かと思います。介護人材の不足に対してどのように対応できているかということと、現状の課題に対して、本事業がそれに効果的に発揮しているかどうかということをお聞かせください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　介護ロボットを導入した事業所からは、使用状況や導入効果、課題点についての報告書を提出していただいております。補助しているところからです。見守り型を導入した施設からは、頻繁に巡回を行う必要がなくなったこと、特に夜間の巡回が減ったことにより、その分を記録業務等の時間に費やすことができたとの報告を受けております。移乗介助型のロボットを導入した施設からは、利用者が安心して移動できるとともに、従事者の腰痛の軽減も図られているということですので、従事者、利用者双方に良質な介護が提供できている、そんな職場づくりが進められているものと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　それでは、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書114ページ、生活困窮者自立支援事業費についてお尋ねをいたします。この話題はこの前の一般質問でも私はさせていただいたんですが、まずは学習支援事業について、子ども青少年部や学校との連携はどのようになっているか、また課題は何か、お答えいただけますでしょうか。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　学習支援事業の実施に当たりましては、子ども青少年部が対応している個別支援ですとか、あるいは学校のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーから御紹介をいただきまして、この事業につながってくる事案がございます。また、不登校や進学に際して課題があるという児童生徒につきましては、学校と連携して対応させていただいて、この支援の方向性ですとか、そういったことについて共有を行っています。　また、課題ですけれども、家庭の状況等によって学習する環境が整わなくて、授業への定着が難しいというお子さんもいらっしゃいます。こうしたことに対してどのように支援を行っていくのかといったことが課題であると考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。学習支援という活動はニーズも高くて、対象者も大変多いと思っております。今後、こういった団体への支援はどのように行っていくのか、市民活動推進センターとの連携はどのようになるか考えているのか、お答えいただけますでしょうか。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　学習支援事業の活動においては、ボランティアの方々等にも深くかかわっていただいているという状況にございます。その中で、市民活動推進センターと連携したという事例はございませんけれども、市内には居場所を含めた学習支援等の活動に取り組んでいただいているＮＰＯ法人ですとか市民活動、あるいは地域活動の団体がございます。このような団体と連携をすることで、子どもたちを身近な地域で支援していく体制を整えていきたいと考えております。

◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書115ページ、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてお尋ねいたします。こちらに関連しまして、昨年９月の市議会定例会厚生環境常任委員会において、いわゆるごみ屋敷条例の制定に向けて、市当局に対して働きかけを求める陳情について趣旨了承となりましたが、その後の市の対応、取り組み状況をお聞かせください。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　昨年９月に陳情に対しまして趣旨了承とされたことを受けて、本市におきましては、地域の良好な生活環境の確保と、あと本人に寄り添った支援のさらなる充実というこの二面をあわせた形でのごみ屋敷対策条例の必要性を含めまして、藤沢型地域包括ケア推進に向けた庁内検討委員会及び専門部会の中で検討を進めてまいりました。また、さらに関係各課と協議を行いまして、まずは市内の状況を把握するために、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカー、それとあと、庁内の関係各課が把握している近隣の生活環境にまで影響を与えていると考えられる案件につきまして調査を実施しているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。今後はどういったスケジュールでこの検討を進めていくのか、もう一度確認させてください。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　現在、関係機関の御協力によりまして、先ほどの調査を行っておりますので、これらのことが分析ができましたら、今年度中にはどのような支援状況にあるのかを確認していきたいと考えております。そして、来年度は当事者にどのような福祉的支援が必要とされているのか、そして条例があれば、いわゆるごみ屋敷といった問題は解決するのかなど、条例制定の可否も含めた方向性について検討を進めたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書116ページ、地域の縁側等地域づくり活動支援事業費についてお尋ねいたします。この中のポイント支援金について、地域の縁側においてボランティア活動を行った人に対する支援であるはずですが、例えば運営側スタッフへの支援になっていないでしょうかお尋ねいたします。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　地域の縁側ポイント支援金につきましては、事前に登録を希望した団体におきまして、65歳未満、さらにこれを一緒にレクリエーションであったりとか、そうしたお手伝い、こういったことを一緒にやってくださる方を対象としまして、活動する１日に対して１ポイント、年間で50ポイントで5,000円、これを上限にしています。この管理についてですけれども、事前に地域の縁側を縁側ポイント管理機関として定めまして、そこでボランティアで活動する方々を縁側ボランティアとしてあらかじめ運営団体に登録します。ですので、運営の中心を担うスタッフであったり、または役員などの支援とは、これは明確に区分しているものでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。地域にはテーマごとにさまざまな居場所がありまして、それは居場所がいろいろあるという選択肢という意味ではとてもいいんですが、利用者はどこへ行けばいいかわからないというお声を時々聞きます。テーマごとの縦割りではない居場所について考えるべきだと思います。例えば、名称の統一とか機能の多機能化などというのを考えているんですが、この点について市はいかが御見解がございますでしょうか。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　本市は、これまでも対象者を限定しない誰もが気軽に立ち寄れて、ちょっとした困り事などが相談できる地域の縁側の中でも基本型というものの整備に力を入れています。引き続き地域共生社会の実現につながることができる居場所づくりを進めていきたいと考えております。　また、委員御指摘のとおり、既に地域にはさまざまな居場所がありまして、それぞれ運営に携わっていただいている方々の思いが育まれながら、地域で定着して現在に至っているものが多くございます。そのため名称、こういったものを画一的に統一するということはなかなか難しいと捉えております。しかしながら、利用者がどこに行けばいいのかわからないといった声も地域では聞かれますので、こういった声に対しまして、フォーマル、インフォーマル限らず、地域の居場所の見える化にも努めてまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　それでは、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書130ページ、老人クラブ助成費についてお尋ねいたします。高齢者のうち、老人クラブに加入している方の割合はどのくらいでしょうか。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　平成30年度末の老人クラブの会員数は6,762人、そしてその年度末に一番近い平成31年４月１日現在の人口統計による65歳以上の方の人数が10万5,576人でありますので、割合は約6.4％になっております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。6.4％ということですが、加入率に対してどのように課題として市のほうでは捉えておりますでしょうか。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　高齢者数の増加に反して、老人クラブ数と会員数は減少の傾向にあります。低率であることに加え、減少している状況は課題であると市としても認識しております。平成28年度にアンケートを行ったのですが、そのときの結果として、老人クラブがどのような活動を行っているのかがわからない、活動自体に関心がないといった回答が多くございました。社会構造やライフスタイルの変化によるものが大きいと考えております。　ただ、老人クラブの解散要因として一番多いのが会員数が減少したことによるもの、ほとんどのクラブで解散されるときに伺ったお話ですと、基準の30人に満たなくなってしまったので解散しますというお話でした。市としても課題として捉え、これらをしっかりと支えていくため、本年度から補助対象の要綱である会員数の最低基準を30人以上としていたのを20人以上からと改め、さらに会員数の規模に応じて助成額を増額していく方式に変更いたしております。 ◆杉原栄子　委員　活動の活性化のために、老人クラブに対して市はどのように支援をしていくべきかと考えていらっしゃいますでしょうか。お声を聞くのが割と地域任せという声を聞くんですけれども、その点も踏まえまして御回答をお願いいたします。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　まず、老人クラブの活動に関しましては、地域の身近なところで活動していただくということが一番重要であるかなと考えてございます。そういった中で、地域の中で老人クラブの活動の３つの柱になります健康、友愛、奉仕の活動、こういったことを活動を通じて、地域を基盤としたコミュニティの維持向上に大きな役割を果たしていただいていると考えてございますので、そういった活動の歴史だとかこれまでの取り組みの経過など、継承すべきものはしっかりと今後つないでいきたいなと考えてございます。　あわせて、来年ですけれども、老人クラブ連合会の事務局も地域福祉プラザのほうに移転してくるということがございます。こういった機会を捉えまして、市といたしましてもしっかりと事務局と連携を深めていきながら、また、地域の活動を支えていけるような、そういったことにつなげていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書140ページ、高齢者虐待防止対策事業費についてお尋ねいたします。一番下の対応件数です。年々増加をしているようですが、どこからの通報が主でしょうか。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　件数の増加につきましては、一つ一つの事案が、先ほども御答弁いたしましたように、複雑化、複合化していることが大きく、対応にかかる期間が長期化するために、対応件数そのものが増加していくという傾向にございます。そして、主な相談の経路といたしましては、地域包括支援センターが48.2％と最も多く、続いて警察が21.2％、さらにケアマネジャーや御本人、その御家族という相談が続いております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。例えば匿名で電話ができるようなホットラインというものは市で今設けておりますでしょうか。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　ホットラインという形ではございませんが、専門の相談員がおりまして、そちらが窓口となって、匿名の場合でもお話は伺うようにしております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　それでは、また質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書142ページ、高齢者いきいき交流事業費についてお尋ねいたします。以前から見直しを検討しているようですが、見直しの視点と進捗状況についてお答えいただけますでしょうか。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　高齢者いきいき交流事業の課題としては、利用率が低くとどまっていること、一方で、対象者の増加によって財政的な負担が増加していること、また、利用できる施設が一定の地域に固まっていることなどがございます。そのため、事業の見直しを図りまして、茅ヶ崎市で今行っている高齢者のための優待サービス事業などを参考として、新規事業の立ち上げを検討しているところでございます。また、見直しによって影響を受ける関係事業者の方々とは今後調整を行いながら、令和３年度の事業実施に向けた総合的な検討を鋭意継続しているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。助成券の枚数はどのように検証しておりますでしょうか。あってはならないこととは思いますが、例えば不正利用など、どのように検証等をしておりますでしょうか。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　御利用いただいている利用券につきましては、券にまず個人の名前が書かれているので、後での確認が可能であること、また、枚数等の検証につきましては、事業者から毎月報告書と一緒に利用券の現物を提出していただいております。それにつきましては１枚１枚こちらのほうで枚数を確認しておりまして、その枚数に応じて実績の枚数として確定をさせていただいております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　それでは、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書159ページ、法人立保育所運営費等助成事業費についてお尋ねいたします。入所児１人当たりの人件費を含めたトータルコストをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎宮代　保育課主幹　保育園の関係のコストということでございますけれども、法人立保育所への運営費に公立の人件費等を含めまして児童１人当たりの金額が約164万円と算出しております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。こちらの金額は対前年と比べますと、ふえているんでしょうか、減っているでしょうか。 ◎宮代　保育課主幹　昨年が157万円ということになっておりますので、ことしと比べまして７万円ほど増加しているという状況でございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。７万円ほどふえているということです。小児医療費と同様に自己負担額の増額なども検討すべきかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎森井　保育課主幹　自己負担の増額ということですけれども、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的として、本年の10月１日から幼児教育・保育の無償化が開始となります。今後の利用者負担、保育料につきましては、この無償化による財政負担等、影響を十分精査した上で検討してまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　それでは、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書167ページ、地域子どもの家等整備事業費についてお尋ねをいたします。本年４月にＦプレイスに移転をいたしましたが、どのくらいの利用者がおりますでしょうか。 ◎近藤　青少年課課長補佐　本年４月にＦプレイスのほうへ藤沢子どもの家が移転をし開所しております。４月から８月までの利用者数につきましては１万9,330人でございます。前年同期が１万539人でございますので、その約1.8倍という数字になっております。 ◆杉原栄子　委員　約1.8倍ということで、たくさんの方が利用されているということですね。では、ここの２番のところに運営委員会への委託料とあるんですが、運営委員会はどのような方で構成されておりますでしょうか。 ◎近藤　青少年課課長補佐　藤沢子どもの家の運営委員会につきましては、藤沢小学校の校長様、ＰＴＡを初めまして、青少年育成協力会、青少年指導員、民生委員、保護司、それから自治会などから構成をされております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書168ページ、（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費についてお尋ねをいたします。事業についての成果や課題についてはどう捉えておりますでしょうか。 ◎近藤　青少年課課長補佐　青少年事業における成果といたしましては、これまで長く青少年事業の実施主体として藤沢市みらい創造財団が地域に根差した運営を続けてきたわけでございます。その上で少年育成の面で大きな信頼を得ていると捉えております。一方、課題でございますけれども、青少年施設の老朽化が進んでおりますので、計画的な修繕を進めていく必要があると考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。青少年育成の面で大きな信頼を得ているということですので、大変いいことかと思います。行政の枠を超えた協力団体の力、今の青少年の力を生かすとことですが、期待できると思うんです。市制80周年に向けまして、青少年活動への協力も考えてみてはどうかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎近藤　青少年課課長補佐　藤沢市みらい創造財団が来年度設立10周年を迎えます。また、少年の森は開園から40周年という節目の年になりますので、これに合わせて５月の子どものフェスティバルにおいてセレモニーを実施するなど、記念となるイベントを実施できるなど考えております。そのほか、実施ができるものがございましたら、藤沢市みらい創造財団のほうへも協力を依頼していきたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書172ページ、児童虐待防止対策事業費についてお尋ねいたします。相談機関としての業務の実施というところで2,700万円執行されておりますが、この内容の内訳と、誰に対しての支出なのかをお答えいただけますでしょうか。 ◎大庭　子ども家庭課課長補佐　内訳と支出ということですけれども、事業費の主なものは、子どもや子育てに関する相談及び児童虐待への対応を行う児童虐待相談員６人と子ども総合相談員３人の報酬約2,578万3,000円、あとさらに旅費の費用弁償95万8,000円という内訳になっております。 ◆杉原栄子　委員　児童相談員６人と総合相談員３人の報酬が主ということでわかりました。ありがとうございます。これだけの人を新しく設置されたということで、成果に適切な養育環境が確保されて、児童福祉の向上が図られていたんではないかと思うんですが、その辺はどう評価しているかお聞かせください。 ◎大庭　子ども家庭課課長補佐　成果として、児童虐待防止対策としては、虐待が発生した場合、直ちに児童の安全を確認した後に、保護者との面接等実施しまして、再発防止に向けて継続的な助言指導を行っております。また、子育てについてのさまざまな相談の中で、児童虐待の予防の観点から、その御家族やお子さんに適切な助言や子育て情報の提供を行っています。このような事業内容によって、子どもにとっての適切な養育環境が確保され、児童福祉の向上につながっていると考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書175ページ、子ども生活支援事業費についてお尋ねいたします。ひとり親家庭等、経済的に困難を抱えている家庭のお話は、この前の一般質問で私、しつこく質問させていただいたんですが、子ども青少年部の中で多様な居場所事業が展開されているんですが、わかりにくく、利用しにくいんではないかというお声があります。福祉健康部など連携して、整理の方向性についてお聞きしたいと思います。 ◎吉原　子育て企画課主幹　居場所事業につきましては、子ども青少年部の中で子どもの生活支援事業ですとか、また先ほども出ましたけれども、福祉健康部のほうで学習支援ですとか、ある程度対象が絞られているような事業と、あと対象を絞らずに行われている、地域の皆さんの思いで運営されているような居場所事業等々もございますので、整理するというよりは、福祉健康部と連携いたしまして、わかりやすいような周知の方法等を考えていきたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　また質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書は177ページ、生活保護扶助費についてお尋ねいたします。特定財源の比率が平成29年度は84％であったのに対して、平成30年度76％となっております。この比率が低下しているのはどのような算定に基づくのかお聞かせください。 ◎西山　生活援護課主幹　生活保護扶助費につきましては、特定財源として全体の４分の３が国庫負担金、また県費対象分の４分の１が県負担金となりますが、当該年度中にそれぞれの主要見込み額を国や県に報告することによりまして、負担金額が概算決定されるため、翌年度に生活保護扶助費の執行額が確定した後、追加交付や返還などの精算をする仕組みとなっております。平成29年度につきましては、国庫負担金が超過交付となっていたことに加えまして、平成28年度分が追加交付されたことにより金額が大きくなっておりますが、平成30年度につきましては、今年度追加交付を受ける概算交付決定額となっておりますため、平成29年度に比べまして、平成30年度の特定財源の比率が小さくなっているものでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　これで私の最後の質問になりますが、交流センターについてお尋ねしたいと思います。総務費のときも、私どもの会派のほうでお尋ねいたしましたが、県立藤沢高校跡地の交流センターについてこちらでお伺いしたいと思います。総務管理費の質疑の中では、ソフト面、運営について管轄するのは地域包括ケアシステム推進室である、企画政策課のほうからお答えがありましたので、質問をさせていただきます。運営をしていくに当たって、平成30年度はどのような検討、関係者との調整を行ってきたのかお聞かせください。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　平成30年度につきましては、企画政策課、そして県立藤沢高等学校のＯＧ会さんと、その施設の中がどういった形で使われていくのかというところも一緒に考えながら検討させていただきました。まず施設の管理であったりとか、そういういろいろな面で課題となるようなこともありましたので、これをしっかりと施設側、建てていただく側、大和ハウスさんのほうとも一緒に考えながら、今後、藤沢市としてどういった活用をしていけばいいのかといった具体的な話も交えながら、福祉側だけの考えじゃなくて、ＯＧ会さんの考えであったりとか、また地元がどういう形で使っていけばいいかという使いやすさ、そういったところも検討しながら、平成30年度は取り組みました。 ◆杉原栄子　委員　今、私の手元に平成30年９月の厚生環境常任委員会での議事録があるんですけれども、その中には平成31年４月からの利用開始と報告がされていました。しかし、現在も交流センターの利用は開始されていないように思います。これはどういった理由によるものでしょうか、単におくれているということだけでしょうか。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　平成30年９月の報告のときには、まだ具体的な建物の寄附を受ける前でございましたので、建物の寄附を受ける際、国の検査を受けるわけですけれども、それがずれ込みまして、当初の予定であった４月ではなくて５月にその建物の登記がなされましたので、年度を超えて平成31年度からという形になりました。ただ、今後の使い方ですけれども、来月、10月からは介護事業スタッフとしての人材育成であったり、また、認知症カフェを運営する方たち、そういったやりたいといった声の人たちを育成する場として事業展開をこれから進めていきますので、まず市の直営の事業として展開する予定でございます。 ◆杉原栄子　委員　今の御答弁ですと、ことしの10月から運用を開始するという理解でよろしいでしょうか。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　10月からになります。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。その際に外部の団体との協働ということで、何か調整が難航するような要因というのはないんでしょうか。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　実は人材育成につきましては、外部の団体の方たちの力をかりて人材育成をしていくんですけれども、人材育成というのは具体的に何かといいますと、地域の活動をちょっとはやりたいんだけれどもという形で、そういった形でやるときに、具体的にどういう形でその力を生かしていけるかどうかなんていうところの調整はございますが、建物自体を使用するといった形はございませんので、地域活動できる、いわゆるボランティアさんのような形になりますけれども、その中心的な役割になっていただく方たちを育成する形ですが、市直営になりますので、具体的にほかの団体さんとの調整とかというところは一切ございませんので、そこは市の直営で行っていきます。 ◎玉井　地域包括ケアシステム推進室長　ただいまの説明で若干補足させていただきたいんですが、今まで交流センターをつくるに当たりまして、他の団体の方と調整をしてきた経過もございます。そういう中で、現在は直営で今後運営をしていくということになっているんですが、ただ、まだこれは予定でございますけれども、この先に関しましては、直営ではあるんですが、一部貸し出しをして事業を展開していくということも、現在内部で検討しているような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆杉原栄子　委員　しつこくて済みません。内部で調整をされているということですが、10月というと、あしたから10月なので、具体的なそういったプランというのはいつごろお示しいただけるんでしょうか。 ◎玉井　地域包括ケアシステム推進室長　10月からというのは、先ほど齊藤室長補佐が申し上げた人材育成の事業でございます。ただ、それ以外の、例えばでございますけれども、障がい者の一時預かり事業ですとか、そういったものの検討を現在しているということで、これはいつからということではございませんが、今後そういうことも視野に入れていくということでございます。 ◆平川和美　委員　それではまず、シルバー人材センターの件で、先ほどもお聞きしていましたので、私のほうから少しだけ。2,612名が登録をしているんですが、この登録者のうち、もう高齢でお仕事ができないとか、何かそういう方もこの中に入っているのか、もしくはそういう方は完全に登録を削除しているのか、この数字に対して教えていただけますでしょうか。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　シルバー人材センターの登録者の中の内訳の、これ以上ちょっと動けないという方の具体的な数字はちょっと持ち合わせてはいないんですけれども、実際にこういう仕事がありますよというときに、こういった仕事だと、ちょっと自分はできないかなというニーズのずれは生じているのは実情でございますので、そういった方がふえてきているというのは現状としてあるのかなと考えてございます。 ◆平川和美　委員　そうしますと、仕事によっては、ここに登録されている方は何らか合えば仕事ができるという方でいいと捉えていいんでしょうか。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　実際にニーズに合わないというのは、軽作業とか、あと高所作業だとか、いろいろなさまざまな作業の中で、そういった軽微な作業につきましてはできますよといった方もたくさんいらっしゃいますので、そういった形で就業の案内をさせていただいているようなところでございます。 ◆平川和美　委員　他市の状況、他市は実際にどのくらいの就業率があるのか、わかる範囲でいいんですが、その辺は。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　大変申しわけございません。他市の状況については、現在手元に資料はございませんので、申しわけございません、よろしくお願いします。 ◆平川和美　委員　先ほど実就業者数が1,008人ということで、栗原委員からも言われていましたが、このときに、たしか数字的に見れば、神奈川県の中では登録者が多いから、これだけの数字でもと、そういうふうには捉えたんですけれども、これだけの2,600人がいらっしゃるので、確かにそれを登録していらっしゃる方がいるということなので、県の中で多いから半分というのは仕方ないのかなと先ほど市の考えを捉えられてしまったんですが、その辺どのように考えているのか。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　まずもって、登録が多くて、だから、就業していただく割合が少なくなるということでよいというふうには考えてございませんので、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、就業を希望される方のニーズに応じた仕事先、そういったことの開拓については、今後一緒にシルバー人材センターの職員ともやっていきたいなと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美　委員　わかりました。　次に、介護人材のほうでお聞かせ願いたいと思います。介護職員初任者研修受講者ということで、先ほど平成30年度は12名の方がその対象者ということでいたんですが、今11名の方が継続していると答弁がありました。平成28年度、平成29年度、平成30年度で、６人、17人、12人といるんですが、３年間で定着率はどのぐらいなんですか。皆さんそのまま定着をされているのか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　初任者研修のこれまでの定着率ということでございますが、申しわけありません、平成28年度、平成29年度に受講された方につきましては後追い調査をしておりませんけれども、平成28年度であれば、平成29年度１年ごとには調査というのはしておりまして、おおむね６カ月就労してこの助成金がありまして、大体定着をしていっていただいているという状況でございます。 ◆平川和美　委員　確かに６カ月は定着、その後どこまで長く定着をしていただけるか、課題だと思うんです。平成28年度、平成29年度の方たちが今もずっと定着して働いていただいているのか、もしくは１年ぐらいでやめてしまったとか、その辺のそういう状況を把握していくというのは今後大事じゃないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　この事業は今、より効果的な支援のあり方ということで検討しているところでございまして、そのあたりも当然長期的スパンのところも必要かと考えますので、今後その調査等はしていきたいと思っております。 ◆平川和美　委員　あと、事業者によって定着率も違うかなと思うんですが、私も、特養に働いている方とか、あと老健に働いている方、何人かお聞きしたんです。事業所によって定着率も違うというか、うちは全然募集はしないよ、定着率は、そのままみんないるという方もいたし、もしくはすぐかわってしまうとか、離職率が高いという方とか、何人かにお聞きしたら、いろいろさまざまいられたんですが、藤沢市の中のそういう施設で定着率が高いところと、定着率が事業所によって違うと思うんですが、そういう把握はされているんでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　全ての藤沢市内の事業所ではございませんけれども、助成事業をしている地域密着型であったり、特別養護老人ホームであったりというところは、職員の動きを実績として出していただいておりますので、その中では把握はしています。 ◆平川和美　委員　ということは、藤沢市内の全部の施設は把握はしていないということでいいんでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　申しわけありません。３年に一度、介護保険事業計画を策定する上での事業所調査というのをやっておりまして、平成30年度に向けた第７期の計画に向けては、平成29年度に実はこういった職員数の動きというのをアンケート調査で行っております。令和３年度からの第８期に向けて、その調査につきましては今年度実施する予定でおりまして、そうした中で把握をしていくといったところで考えでおりますので、よろしくお願いします。 ◆平川和美　委員　なぜこういうことを聞くかというと、定着率がいい悪いというのは、しっかり行政側でその辺は把握をしていくことだと思うんです。それによって、事業所によって、定着のいいところは何でだろう。そこの辺の効果だったりとか何か理由があると思うので、その辺のところをしっかりとわからないと、介護の離職率を少なくしようというのは厳しいかなと思うので、定着率を高めるためには、本当に定着している事業所のスキームだったり、そういうものを把握していくということが必要だと思うんですが、その辺、市のお考えをお聞かせください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　定着率の把握は本当に大事なことだと思います。国の介護労働実態調査ではそういった調査をしておりまして、全体の考え方として、例えば人間関係であったりとか、法人の理念に合っていなかったとかといったところの理由が結構高かったりとかもしていまして、もしかしたら市内の事業所もそれに倣うようなところがあるのかなとも思っておりますが、今年度行います調査と、またいろいろな意見交換、連絡会、施設長会等を含めて、その辺の実態というものを少しでも把握していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆平川和美　委員　定着のいいところの事業所、全部が全部、事業所によって違うと思うので、どれが正しいというのはないと思うんですが、その事業所にとって一番いい方法ってあると思うので、ただ、定着率がいいところのそういうノウハウだったり、また、どうしていいのかというところを検証して、それをほかの事業所さんに情報提供していくというところは大事だと思うんです。定着率がいいというところは何かしら皆さん動けない理由があるんだと思うんです。その辺のところが何なのかというのがわからないと、離職率は減らないと思うんです。そういう意味では、まず定着率がいいところの把握をしていただいて、その理由は何なのかというところも把握していただきながら、情報提供をほかのそういう事業所のところにされるとか、そういう事業所の中の集まりとかもしあるようでしたら、そういうところで情報提供するとか、そういうお考えとしては、市としてはどうなのかお聞かせください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　委員おっしゃるとおり、実態把握だけではなくて、いい事業所があれば、それをまねするじゃないですけれども、それを広めていくということも大事かと思いますので、その発展性の部分につきましても検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆平川和美　委員　よろしくお願いします。　次に、藤沢型地域包括ケアシステムについてお聞きしたいと思います。まず、事務事業評価のところに市民ニーズについての記述があります。地域特性や市民ニーズの把握は土台だと思っていますが、協議体に参加している住民としては何人いるのか、また、ここにある地域ニーズに応じた藤沢型地域包括ケアシステムの学習会での意見交換会でありますが、13地区全て行っているのか、また、回数や参加人数についてもお聞かせ願えますでしょうか。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　まず市民ニーズにつきましては、さまざまな協議体を初めそうなんですけれども、市民センター、今、郷土づくり推進会議もございます。また、いろいろな会議体にもお声かけいただきながら、藤沢型包括ケアシステムが目指す姿、そういったところを共有させていただきながら、意見をいただきながら、また今、藤沢型包括ケアシステム、それがために庁内検討委員会も行っていますけれども、そういったところで意見反映しながら、よりよい藤沢市を目指しながらまちづくりを進めています。　また、協議体の人数につきましては、それぞれの地区ごとに構成が異なりますので、統一的に何人いなければいけないという形ではございませんので、そこはちょっとばらつきがありますが、主に地域活動を行っていただいている方たちを中心に、あとは民生委員・児童委員であったりとか、自治会の役員さんとか、そういった方たちを中心にお声をかけさせていただきながら進めさせていただいております。　また、シンポジウム等の開催がありましたが、今回、藤沢型包括ケアシステムの事業費の中のシンポジウムというところでいきますと、人数174名という形で書いていますけれども、これが全てではなくて、例えばほかの事業にも、目指す方向性が一緒であれば、相乗りするような形でシンポジウムを開催していますので、この数字だけじゃなくて、多くの方が参加するシンポジウムを開催させていただいています。　また、地域がそれぞれ取り組んでいる形というのがなかなか見えづらいといった声もいただいていますので、10月28日には13地区全体の協議体の委員さんを集めながら、それぞれの地区がどういった形で取り組みが進められているかなんていうところも一緒に課題を共有しながら、取り組みが見えるような形で、皆さんのほうにお集まりいただきながら取り組みをさせていただいているところでございます。 ◆平川和美　委員　ここで意見交換会を開催しているんですが、意見交換会なのでシンポジウムとはまたちょっと違うんですね。この意見交換会はどのぐらいやられているんでしょうか。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　具体的に意見交換会といいましても、13地区を一緒に集めて意見交換会をするというよりも、地区ごとに出向きながら、例えば長後のほうでも実際に意見交換を行わせていただいて、その意見交換の中身というのは、具体的に自分たちの住むべきまち、まちというのはちょっと大きく捉えちゃうかもしれませんけれども、その地区がどういった形で住みやすくなるのか、何か足りないところがあるのかというところを、それぞれ分野を超えながら一緒に考えていただく場をつくりながら、この回数とかというところは地区ごとにそれぞれ異なるんですけれども、そういった形で具体的な展開を図っていきながら、よりこの中に反映するような、包括ケアの進むべきまちづくりのビジョンを見ながら、意見交換をさせていただいたところでございます。 ◆平川和美　委員　そうしますと、意見交換会なので、地区ごとの意見交換会というのは、その地区によって違うという先ほどあれでしたけれども、年間おおむね何回ぐらいというのがわかりますか。

◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　地区ごとに協議体自体は年３回から４回、６回開催していまして、意見交換会は地区ごとだけじゃなくて、推進会議というのも、外部の委員さんが入っている会議、これを４回開催しております。こういったところでも包括ケアの学習する場というか、実際担い手であったりとか、相談支援がどういった形であるべきなのかという意見交換をさせていただいております。 ◆平川和美　委員　協議体ですけれども、ある地区では専門職がほとんどで、地域住民の方は本当に人数が少なかったりとか、そういうところもあるんですが、そうなると、地域住民の意見をどこまで反映されているのかな、その辺は思うところがあるんです。地域住民の方たちの意見をもっと聞くということは大事なことだと思うんですが、その辺どんなふうにお考えでしょうか。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　委員が今おっしゃられたように、地域包括ケアシステムを進めていく上では、多くの住民、その地域の方々からより多く御意見をいただいたりとか、あと取り組みに参加していただくことが大変重要だと考えております。　今まで協議体、これで３年目になりますが、年間57回ぐらい各地域で行ってはいますけれども、生活支援体制整備事業、介護とかになりますが、その事業の中で、生活支援コーディネーターが地域のニーズなども声として把握をし、今現在は、かつての小地域ケア会議、専門職もいるような地域ごとの会議体を中心に行っておりますが、先ほど齊藤室長補佐から答弁をさせていただきましたように、長後では、長後の将来をどうみんなで考えるかということで、意見交換の場を設けさせていただいたような経過がございます。なので、全市的な取り組みから各地域の取り組みという形で意見交換、あるいは全市的なところから地域、そして今まで固定的だったメンバーから、もっと多くの人をより多く参加していただくためのそういう場をつくっていかなくてはいけないということは十分把握をしているところです。　今後、各地区でどういう形でできるかというのは、住民の方の御意見を聞きながら、今まで会議に参加していただいた方と一緒に考えながら、方向性としては、委員が今おっしゃられたように、各地域でいろいろな方の住民の意見を取り入れるという方向で考えていきたいというふうには考えております。 ◆平川和美　委員　これはたしか昨年もうちの会派で言っていることですが、前に公明党のアンケート調査をやったときに、地域包括ということ自体が、皆さん、地域包括ケアって何って、そういう本当に知らない方がほとんど、アンケートの中でも調査の中でもわかりました。そういう意味では、地域包括ケアってこういうものだよという市民に向けた啓発とか、あとそういう意味では、もっともっと市民の方の意見とか、また、そういうふうに地域包括ケアに対しての、皆さんにもっとわかってもらわないと、多分何をどういうふうにやっていいかわからないとか、また参加したくてもできないというか、そういう方もいらっしゃると思うんです。なので、そういう意味では、もっと市民に周知とか啓発をしていただきたいなと思うんですが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　地域包括ケアシステムを御理解いただくために、いかに普及啓発をするかという点は大変重要な視点だと捉えております。一般質問の答弁でもお答えさせていただいていますように、わかりやすい普及啓発の方法であったりとか、あと広くいろいろな世代に伝わるようなということを今後工夫していくという方向で考えております。地域包括ケアシステムにしましても、健康づくりとか、あとはいざというときの心構えであったり、互助としてのちょっとした支え合いとか、ボランティアということ、自分でできることは何だろうということを考えていただくためのわかりやすいツールみたいなものを、地域包括ケアシステム推進会議の意見交換の場におきましても、いろいろな課題について意見交換をしておりますが、前回の意見交換の場では、担い手をどう広めていくかという意見交換をさせていただいて、今後それを広めていくという方向で意見交換ができればなと考えておりますので、そこでの委員さんの御意見も含めながら考えてまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　これは東木議員も質問したりとかしていますけれども、実は川崎市に東木議員と一緒に行かせていただいて、地域包括ケアの説明を受けてきたんです。向こうは漫画だったりとか、あと小学生向けに冊子をつくったりとか、市民にわかりやすく発信をしているんです。そういう意味では、そういうふうにすぐ入りやすいツール、何かかた苦しくなく、本当に誰が見てもわかりやすいような、そういうツールで啓発をしていただけるといいのかなと思うんです。　あと、いろいろなワークショップも座談会とか、あとそこに市長や幹部の方も参加されて、そういういろいろな方から意見を聞いたりとかやっているんですが、そういうふうなこと、またアンケートもとったりとかしているんです。そういう形で何らかの、皆さんのところで市民と一緒に行政側も入っていくというか、それでどんどん説明をしながら、市民を巻き込んでいく、そういうふうにしないと、地域包括ケアというのはなかなか浸透していかないかなと思うんです。そういう意味では、今後ぜひそういう市民から具体的に取り組みができるような、行政としてそういう発信をしていただきたいと思うんです。　あとは、事務事業評価のところで、地域において何らかのケアを必要とする全ての人と書いていますけれども、これは何らかのケアではなくて、全ての人ということでいいんではないかなと思います。藤沢市としてももう５年目に入っていますので、きちんと指標を持ってしっかりと進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　全ての人にわかりやすいツールなどで御理解いただいて、市の職員も一緒になって取り組んでいくという視点を大切にしたいと考えます。一つの例ですけれども、多世代ということではなく、今年度からいきいきシニアライフのサイトの中で、紙媒体ではなくて、わかりやすいサイトということも工夫をさせていただいております。　また、子どもも含めたというところに関しましては、認知症の施策というところで、今回、オレンジプランなどもつくりながら、認知症を一つの取っかかりとして、認知症を持っている方が住みやすい社会は、全ての方が住みやすいまちということで、一つの取っかかりで子どもも含めて、お子さんに認知症のことを知ってもらったりですとか、そこから入っていただくような方法も工夫してきております。　今後につきましてですけれども、そういう一つ一つの切り口であったり、工夫を重ねる中で、住民の方だけということではなく、我々も一緒になって、どういう形であれば、多くの方が参画していただけるかという事業の工夫だったりとか、啓発のツールについても工夫してまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　地域包括ケアは、これが正解だというそういう答えはないと思うんです。本当に難しいというか、今後のいろいろな政策だと思います。その中で、こういう先進的にやられている川崎市とか、あとは先ほど言った多世代のところで多世代共生型で実施しているのは世田谷区とかあるんですが、そういうところにどういうふうに工夫されているかとか、そういうのを皆さんで視察に行かれてもいいのかなと思うんです。ここのところずっと視察ということを言っていましたけれども、そういういいところに視察するというのはやはり無駄ではないと思いますので、その辺、今後どうなのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎玉井　地域包括ケアシステム推進室長　先進例のいいところの視察に行ったらどうだということでございますので、まずはそういうところの研究――研究というか、今までも情報をいただいているので、把握はもう十分させていただいています。どちらかというと、藤沢市も先進市のほうに該当しているというところもございますので、そういう川崎市ですとか今出ました世田谷区ですとかというところの資料も、もうあるんですが、再度連絡をとり合いながら、視察に行くようであれば行くということでさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美　委員　あと、地域づくり、コミュニティづくりには子どもへの応援が、若い世代の力が発揮できますし、高齢者も広く協力体制ができて、支え合いの地域づくりがやりやすいんではないかなと思うんです。私も青少年指導員を12年やらせていただきまして、地域で子どもたちとかかわる中で、本当にさまざまいろいろと勉強させていただいたし、また、地域の方とも交流もさせていただきました。子どもの支援団体に対する啓発とか、あと子どもの支援を通しての地域づくりについてどのように進めてこられたのか、また、今後どのようにそういう方たちに進めていくのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎川口　子ども青少年部参事　藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費のところで今お尋ねをいただきましたけれども、そもそも藤沢型地域包括ケアシステムが目指すところが子どもから高齢者まで、障がいがある方から生活困窮者まで、その人らしく、その地域で生活をしていけるようにということで取り組みを進めてきているものでございます。特にお子さん方の支援をしている方たちとの情報交換という意味では、委員も今おっしゃっていただいたような青少年指導員さんたちとか、これまでもさせてきていただいておりますけれども、今年度については、特に子ども青少年部側で実態調査に基づいたワークショップ等もさせていただいておりますので、今後も継続的に地域の方と意見交換をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美　委員　今、高齢者、障がい者、その人らしくというのがこの地域包括ケアということで、藤沢型地域包括ケアシステムで障がい者対象について、例えば地域の縁側で障がいの方が御利用できるようにとか、あと地域に対して障がい児者を支えるための啓発や配慮はどのようにしてきたのか、伺いたいと思います。　実は、ある障がい者団体の方から、13地区におろされると、少数派で孤独である。地域包括ケアの対象になったことでメリットを感じることはないというお声がありまして、現状と、また、今後障がい者を対象とすることに対してどのように進めていくのか、お聞かせ願いたいと思うんです。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　地域の縁側に対して、障がい者の方たちへの考え方、配慮、そういったところにつきましては、確かに委員御指摘のとおり、障がいを抱えている方が地域の縁側に行きづらいとかそういった声、これは障がいだけじゃなくて、子育て世代であったりとか、そういうところのそういった声も伺っております。　ただ、縁側につきましては年に研修会というのを開催しています。ただ、研修会も時間が限りがある中で、どんな形をしていくかというのは、また市社協さんと一緒に取り組みを積み重ねながら行っているんですけれども、まず障がい児者の方たちが行きやすい場というところでいけば、これは受け入れる側の教育というのは必要になってくるわけで、そこにつきましても、研修会などに障がい者に対する配慮とかであったりとか、そういったところの場を検討するようなところも持っていきたいと思っております。　また、縁側を募集する際、基本型につきましては、誰でも気軽にというところ、その誰もがというところにつきましても、子どもであったりとか、高齢者、さらに生活困窮者もそうですけれども、そういった方たちへの配慮とか、そういうところも視点を置きながら、公募、選定する形をとっておりますので、引き続きそういった研修会の場を活用しながら、障がい児者に対する配慮もしていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　よろしくお願いします。今ありました地域の縁側事業についてですが、昨年の決算特別委員会でも、手続が煩雑で手を挙げにくいという質問をさせていただきました。手続の簡素化を進めるとの御答弁だったと思いますが、その後どうなったのか、検討状況について伺いたいと思います。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　手続の煩雑さという形で昨年もお声もいただきましたが、特に補助金の申請等については、これはぱっと見る書類ですと、ちょっと目移りしてしまうようなところがございますので、ここについては事前に窓口等で申請の方たちをお呼びしながら、間違いやすい、勘違いしやすいようなところにつきましては、丁寧に寄り添った形で配慮をさせていただいております。また、３カ月に１回、利用者の報告をしていただいているんですけれども、そこにつきましても、間近に迫ってきてから、こっちが提出がちょっと遅いですよという形で連絡をするところにつきましても、なるべく早い段階でお声がけをさせていただきながら、利用者さんたちに、運営する側が負担感を感じないような形で配慮をさせていただいております。 ◆平川和美　委員　簡素化についてはどうなんですか。それは今までそうやって手厚く書類関係をやってくださると思うんですが、簡素化はできるのかできないのか、その辺いかがなんでしょうか。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　簡素化というところでいきますと、この間も縁側を事業展開していく中でさまざまなところで簡素化をしてきました。ただ、そのところについては、わかりにくいところにつきましては、こちらが指摘する中で、ちゃんと寄り添いながら指導しているという形でさっきの話をさせていただきましたが、書類の、例えばそういう項目をなくすとか、そういったところにつきましても、今後検討しながら、地域の皆さんの声を聞きながら、必要最低限の報告となるような形、または申請となるような形で検討していきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　各地域、縁側にエントリーしていないけれども、すごい評判のいい、また居場所というのはあるんですね。これは何でしないのかというと、手続が煩雑でエントリーをちょっとしにくいとか、そういうのもちょっとあるんです。そういう意味では、書類の煩雑さをまずどうにかできればと思いますので、その辺のところ、評判のいいそういう方たちも全部がエントリーできるような、ぜひやっていただきたいなと思うんです。　それで、地域の縁側のリーフレットもできていますし、それは第一歩としてすごく評価をさせていただいておりますが、全ての居場所を反映したリーフレットにしていただけると、利用促進も図られると思うんです。その点、今後に向けてエントリーしやすさだったりとか、あとはリーフレットの利用促進に向けて、この２点をお聞かせ願えればと思います。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　まず地域の縁側につきましては、本市におきましては40カ所をおおむね整備する形でいます。現在、縁側につきましても40カ所に近づけてくるわけですけれども、よりエントリーしやすいような形でいくというところであれば、書類の煩雑さをなくすというところも一つですし、そういったところについても、どういった形が一番いいのかというところをいろいろな形で、地域の皆さんもそうですけれども、市社協さんもそうですが、そういった声を伺いながら書類のほうは整理させていただきたいと思っております。　また、全ての居場所を記載するような形のリーフレットをとなりますと、居場所といいましても、地域におきましてはさまざまな居場所がございまして、そういった居場所を一つで見るというのはなかなか難しいかとは思いますが、なるべく社会資源の見える化、インフォーマル、フォーマルをあわせた中での見える化というところにつきましても、今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆平川和美　委員　次に、決算書217ページ、子育て関係事務費で、子どもと子育て家庭の生活実態調査を実施されましたが、初めての貴重な資料だと思います。調査について回収率が少し低かったかなと思いますし、また調査の実施手法など、課題をどのように捉えているのか、今後に向けての改善点など、市のお考えを教えていただければと思います。 ◎吉原　子育て企画課主幹　回収率につきましては、郵送配付、郵送回収のほうが回収率が高いという結果が今回は出ておりますので、その辺も勘案しまして、教育委員会等々とまた御相談させていただきたいと思っております。配付方法、回収方法については、そこでまた考えていかなければいけないと思っておりますけれども、今後の内容等々につきましても、継続的に調べなきゃいけない部分と今回だけでいいような部分が、まだちょっと精査はしておりませんが、多分あるかと思いますので、そういった点も考えながら、次回がいつというのはここで具体的には申し上げられないんですけれども、また継続して調査はしていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　先日、子どもが主役のまちづくりということでワークショップが開催されましたが、調査報告書を通して、触発の場としてまずは意義深いことと思いました。一方で、集まった方が既に子どもの支援に携わっている方々が多くて、もっと話したい方が多かったということで、少し不完全燃焼だったかなという印象があるんです。今後も継続的な意見交換が必要かと思いますが、市としてのお考えを最後お聞かせください。 ◎吉原　子育て企画課主幹　アンケートの中でも、お話し合いの時間がもう少し欲しかったという御意見もいただいておりますので、今回、正直、手探りのような、初めての経験でしたので、させていただいておりますので、来年度以降、もう少し精査した上で、今のようなワークショップ形式がいいのか、また違う方法がいいのか等検討させていただきまして、今回のような意見交換の場は継続していきたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、主要な施策の成果に関する説明書の107ページ、シルバー人材センター事業会計助成費です。先ほど会員の状況についてさまざま指摘がありましたが、会員が就業機会を得て受け取るお金というのは、法律の立てつけ上、賃金ではなく配分金ということであります。そこで、会員が受け取る配分金の設定についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　会員の方が受け取られる配分金の設定につきましては、神奈川県の最低賃金基準を考慮しつつ、請負業務の職種、区分に応じて設定しているものでございます。現在は一般作業区分の983円から技能作業区分の1,330円の範囲で設定をしております。 ◆味村耕太郎　委員　実態としては、配分金とはいえ、高齢者の方々の老後を支える生活資金、賃金となっている状況です。神奈川県の最低賃金は、あす10月１日で1,011円に引き上がるということになります。国のシルバー人材センター適正就業ガイドラインは、配分金について、最低賃金を下回らない水準を勘案したものとすると指摘をしています。このような国の通知も踏まえて、市としても配分金の引き上げを行うべきと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　配分金の見直しにつきましては、これまでも事業を担っております藤沢市まちづくり協会が国のガイドラインを踏まえた上で行ってまいりました。今後につきましても、配分金の見直しが適切に行われるよう確認、助言をしてまいりたいと思っております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、主要な施策の成果に関する説明書131ページ、敬老会事業費です。敬老会は、説明にもあるように、開催が21回、参加者が2,972人で、敬愛の意を表し、長寿を祝い、喜ばれている事業であります。開催に当たっては民生委員さんなどが尽力をしておりますけれども、どのくらいの方々がかかわっていらっしゃるのか、お聞かせをください。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　敬老会の開催に当たりましては、民生委員さんや地区社会福祉協議会の方、ボランティアさん等に御尽力いただいております。昨年度かかわっていただいた方の延べ人数は1,986人となっております。 ◆味村耕太郎　委員　かなり多くの方がかかわっていただいて敬老会が実施をされているというわけであります。一方で、本事業は行財政改革の見直し事業となっておりまして、補助事業への転換、地域の実情に応じた開催の検討が進められております。これらによって民生委員さんなどの開催にかかわる方々の負担が減っていくのかどうか、その見通しはどうでしょうか。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　敬老会の見直しについては、引き続き現在も各地区において実施内容の検討等を進めているところでございます。これまで課題として指摘されてきましたバス費用の削減ですとか、参加率の向上を図るとともに、地区社会福祉協議会の役員さんや民生委員・児童委員の方等とかかわりいただく方々の負担軽減もあわせて検討していただくよう、各地区で話し合い、検討を進めているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　地域の方々からは、来年から敬老会がなくなってしまうのではないかという声を聞いていますけれども、敬老会をやめてしまうということでしょうか、確認をいたします。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　敬老会事業につきましては、御指摘のとおり、見直し検討対象事業に位置づけられておりますが、廃止という判断はしてございません。補助事業への転換を検討しており、実施内容は変化しても、次年度以降も実施する予定でございます。 ◆味村耕太郎　委員　これまでの質疑では、送迎バスについてもやめていくような話もあったように記憶もしていますが、送迎バスをやめてしまえば、かえって敬老会への参加者が減ってしまうのではないでしょうか、その点どのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　本年度まで本庁一括発注で送迎バスの委託をしておりました。この一括発注を廃止することとしております。一方で、各地区において、送迎バス、あるいはタクシーが必要だと判断した場合、補助金額の中で実施していただくことを想定しております。いずれにいたしましても、低調な参加率も課題とされておりますので、各地区の実情に応じた柔軟な対応をとることで、参加者や受益者の増加に向けた工夫をしていただくよう進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　この事業は市と各地区の社会福祉協議会との共催事業でありました。今後、補助事業への転換、地域の実情に応じた開催となると、市の役割というのはどのようになっていくのでしょうか。地域に丸投げということではなくて、市としても役割を果たしていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　敬老会の事業の見直しにつきましては、これまでもさまざまな議論、御意見をいただいているところでございます。まずもって地域各市民センター・公民館の職員を中心にこれまでも実施してきた経過がございます。そういった意味では、市の役割が全くなくなるということは決してないものと考えてございます。今後も敬老会の実施に当たりまして、本庁にある地域包括ケアシステム推進室も含めて、しっかりとこの事業の実施に向けて役割を果たしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、決算書215ページ、寝具乾燥消毒事業費です。寝具乾燥消毒事業の延べ利用回数は平成30年度595回で、前年比で約100回ふえています。その理由についてまずお聞かせをください。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　寝具乾燥消毒事業についてでございますが、高齢者の方向けに各種サービスの御案内を入れております高齢者のための安心べんり帳という冊子で掲載しております。また、居宅介護支援事業所の研修会等の機会を捉えまして、ケアマネジャーの方々等へ本事業の周知も図っているところでございます。本事業が浸透してきたことから、御利用者数がふえ、延べ利用回数もふえているものと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　この事業の対象者は65歳以上の在宅寝たきり高齢者や布団干しが困難な高齢者などとなっています。単に寝具乾燥消毒をするだけではなくて、安否の確認ですとかコミュニケーション、社会とのかかわりといったことも事業の大きな目的だと思うんですけれども、その点どうなんでしょうか、お聞かせをください。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　本事業ですが、現在、非課税世帯の方は毎月、課税世帯の方は隔月で実施をしております。利用されている方のお宅へ実施受託者が訪ねる頻度は高くはありませんが、業者さんが訪問される中で、御利用者さんとコミュニケーションをとる中で、状況に変化があった場合や気になる御世帯があった場合は、至急市へ報告をしてもらうよう改めて委託先へ依頼したいと思います。また、介護認定を受けている方が御利用いただいてサービスですので、委託先の事業者だけではなく、ケアマネジャーさんが担当としてついておられたり、包括支援センターがかかわっておりますので、必要に応じてその御世帯の状況によって安否確認といいますか、かかわりを持って定期的に御連絡等をとらせていただいている方がほとんどになります。 ◆味村耕太郎　委員　本事業も行財政改革の見直し事業に挙がっております。実施回数を非課税世帯が年８回、課税世帯が年４回とする予定のようであります。事業の役割や趣旨からいって、見直しではなく、拡充の方向で検討を進めるべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　高齢者の施策に関しましては、さまざまな事業を今見直しの事業として位置づけさせていただいているところでございまして、寝具乾燥事業につきましても見直し対象事業としております。事業といたしましても、高齢者が健康で衛生的な生活を送っていただくためには、これは必要な事業であるというふうには考えてございます。ただ、こういった見直しをしていく中でも、財政的な負担というのは今後継続的に発生するという形になってございますので、これらを踏まえて、介護度、あるいは所得などに基づいて、利用限度を設定して、御利用できない方が生じることがないような制度設計という形で見直しをしていきたいなと考えてございますので、いずれにしましても、そういった形で進めてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、主要な施策の成果に関する説明書138ページ、紙おむつ支給事業費についてです。説明資料では、年間実利用者数も３年間で1,000人を超え、年間支給件数も平成30年度は9,000件を超えております。必要性の高い事業に思いますけれども、市として本事業の必要性をどのように捉えているのか、お聞かせをください。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　紙おむつ支給事業でございますが、寝たきりや認知症等により常時紙おむつを必要とされる在宅高齢者等に紙おむつを支給し、利用者とその介護者と御家族の方などに経済的、精神的負担の軽減を図ることを目的に実施しております。いずれにしましても、必要性の高い事業と捉えております。 ◆味村耕太郎　委員　この事業の対象者は要支援１から要介護３に認定をされている、あるいは要介護４と５の方、しかも所得が低い方を対象にしています。そうした方の経済的負担を和らげるための制度であるはずですが、行財政改革の見直し事業に挙がり、利用限度を設定したり、一部負担を導入したりして、利用者に一層の経済的負担を押しつけるような方向で見直しが進められています。制度の見直しは行わずに、現状どおり事業を進めていくべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　本事業につきましては、現在では１カ月に１種類の品物のみ決まった数量を配送される制度となっております。見直しの方向性としては、利用限度額を設け、毎月種類や量を自由に選択できる方法などを考えております。このことにより、例えばですが、パンツ型のおむつも防水カバーも両方必要だ、利用したいという方など、個々の実情に応じて必要な品物を複数選択することが可能となる制度設計を目指しております。なお、限度額を設定することにつきましては、例えば全額自己負担するから自宅に届けてほしいという方や、老老介護で紙おむつの購入自体が大変だ、インターネット等は日常的に使わず、ネット注文もできないので、自己負担しても構わないので、自宅まで品物を届けてほしいという方々もおられますので、より多くの方々に便利に御利用いただける制度となることを目指しております。なお、一部負担金についてですが、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書122ページ、障がい者等福祉タクシー助成事業費です。平成29年度と平成30年度を比べますと、利用券交付者数は100名減り、利用券、利用枚数、合計数も6,777枚減っております。まずその要因についてお聞かせをください。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　減っている要因につきましては、現在のところ確実な把握はできておりませんが、心臓機能障がいでペースメーカー等を埋め込んだ方の身体障がい者手帳の再認定における認定基準が変更されておりまして、そのことにより等級が下がり、タクシー券の対象外となる方がふえていることが要因の一つと考えております。また、神奈川県内５市にタクシー券の利用状況を同じように確認させていただいたところ、いずれも藤沢市同様に減少傾向という回答をいただいております。他市におきましても、認定基準の変更というのが利用減少の要因の一つであると分析をしておりました。 ◆味村耕太郎　委員　タクシー券を利用している方から、月2,400円では月の途中で終わってしまう、通院するのも大変だという声を聞きます。使いづらいということもあるのではないでしょうか。タクシー券の利用により重度障がい者の方々の行動範囲の拡大、社会参加、通院などに大いに役立つ制度であるわけですから、拡充の方向で検討を進めていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　現在、人工透析の方に対しましては通常の1.5倍のタクシー券の助成を行っております。タクシー助成事業と同様に、重度の障がいのある方の外出支援につきましては、移動支援事業ですとか行動援護事業などの制度がございまして、それらの制度等を活用していただきながら、地域で豊かな生活を送ることができるよう、さまざまな施策を展開していきたいと考えております。また、タクシー券につきましては、より利用しやすい制度となるような検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　また、障がい者等福祉タクシー券ですが、自動車燃料費の補助をガソリン券ということで交付をしている県内他市もあります。本市でもこうした障がい者等福祉タクシー券を希望者には、自動車燃料費の助成、ガソリン券として使えるようにすべきだと思いますが、見解をお聞きします。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　燃料費の助成ですとかガソリン券の導入につきましては、タクシー券を利用される場合には、障がい者手帳を御提示いただきまして利用していただくことで御本人の確認をとることができるんですが、今御提案いただきました場合ですと、使用者の本人確認が非常に困難となっております。適正な運用の面から現状では課題が多く、導入は厳しいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書139ページ、緊急通報システム事業費です。実績を見ると、決算額の前年比は619万円のマイナスとなっています。年間実利用件数は22件減っておりますが、新規件数や更新件数は増加をしている状況であります。対前年比619万円のマイナス要因の理由は何でしょうか、お聞かせをください。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　緊急通報システム事業につきましては、行財政改革の見直し事業に位置づけられており、令和２年度中の実施手法の見直しを目途に準備を進めております。そのため、個人宅に設置をします機械の新規購入を控え、既存の機器の中で状態のよいものを再利用しております。また、社会福祉法人さん、受信センターに設置をしておりますリース契約で設置をしている機器についても、事業の切りかえを前提に再リースを締結するなど、過剰投資にならないよう対応していることにより、対前年比マイナスとなっているものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　事業実績及び評価では、65歳以上で、日常生活上注意を要するひとり暮らし高齢者などに貸して、不安解消、緊急時の即時対応が図られたとありますが、この事業の必要性についてはどのように捉えているのでしょうか。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　本事業につきましては、現在、週１回の安否確認や、相談ボタンの機能により、御本人の状態に変化があった場合に御本人からお話を聞き、親族に連絡をとる。そして、介護サービスにつながることもございます。利用されている御本人や家族が安心して日常生活を送ることができ、ひいては孤立死、孤独死の防止にもつながる事業でございますので、必要性は高いと捉えております。 ◆味村耕太郎　委員　この事業も行財政改革の見直し事業に挙がっています。緊急通報システムの受信センターを９つある社会福祉法人から民間委託にするようでありますが、法人の納得と合意は得ているのでしょうか。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　受信センター機能を担っていただいております９法人さんへは、昨年度から複数回にわたり具体的な見直し実施についての説明を行い、御意見、御協力をいただきながら、見直しの準備を進めているところでございます。全ての法人さんに御納得いただき、特にうちの法人ではちょっと困るんだというお話はいただいておりませんで、全ての法人さんから御協力をいただきながら準備を進めているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　また、利用者の一部負担についても検討しているようであります。高齢者の状況は、年金は上がらず、生活は苦しくなる一方であると思います。ひとり暮らし高齢者に貸して、不安解消や緊急時の即時対応が図られたということでは、110番や119番の役割も果たしてきているわけで、そうした事業を有料化、そして一部負担を導入していくということはやめるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎髙田　地域包括ケアシステム推進室主幹　こういった通報のシステムですけれども、民間事業者においても、同様な仕切りというのがふえてきているという形でおりまして、緊急通報システムの実施をしている県内ほかの自治体も、一部負担を導入しているというところが多くございます。実際に市で一括して契約することによって単価が下がるという利点はございまして、そういった意味では必要性があるかなと思ってございますし、御利用される御本人、あるいは御家族の皆様の安心につながる事業でありますけれども、継続していくに当たりましては、持続可能な事業としていくためにも、そういった民間サービスがある事業についても、今後負担金を求めていくということについては、一緒に考えていかなければいけないのかなと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書146ページ、地域包括支援センター整備事業費です。昨年度中、10月に高齢者人口が多い湘南大庭地区と善行地区に地域包括支援センターのサテライト型センターを設置したということでありますが、その活用状況についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　湘南大庭地区に設置しました小糸いきいきサポートセンターにつきましては、訪問を中心に活動している状況でございます。善行地区に設置しました善行団地いきいきサポートセンターにつきましては、団地にお住まいの高齢者が立ち寄るなど、相談が多い状況でございます。 ◆味村耕太郎　委員　それぞれの地域の特色どおりで活用が進められているということだと思います。今後についても、必要となる地域については、地域包括支援センターのサテライト型センターを積極的に設置していくべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　地域包括支援センターのサテライト型センターにつきましては、いきいき長寿プランふじさわ2020におきましても、あと一、二カ所の増設を計画しております。高齢者人口や地域の実情等をもとに、関係機関との協議もしながら引き続き設置の検討をしていきたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、主要な施策の成果に関する説明書153ページ、児童扶養手当費についてです。児童扶養手当費について、支給対象とする児童の延べ人数を見てみると、減少傾向にあり、手当支給合計額も平成29年度と平成30年度を比較しますと、約2,964万円の減となっています。まずこの理由についてお聞かせをください。 ◎鶴井　子育て給付課課長補佐　手当支給合計額の減少ということですけれども、児童扶養手当の受給資格者数で比較をしますと、平成29年度末は2,718人、平成30年度末は2,669人となっておりまして、49人減少している状況です。また、受給資格がありましても、収入が増加したことによって手当が全部停止になる方が、平成29年度末では361人、平成30年度末は421人と、60人ふえております。こうしたことから、手当受給者数そのものが減ったことが要因ではないかと捉えております。 ◆味村耕太郎　委員　児童扶養手当の受給資格のある方は毎月８月に現況届の提出があります。報道等でもあったように、他自治体では、その際の面談で当事者のプライバシーに踏み込んだことを詳細に確認していくということがありましたが、本市の状況についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎鶴井　子育て給付課課長補佐　本市では、現況届の際、カウンターに仕切り板を増設したりですとか、待合ロビーの椅子の向きを変更したりするなどしまして、プライバシーに配慮して面談を行っております。面談の際には、事前にお送りした調書に基づきまして、住居や生計の維持の方法、そういったことを確認させていただいております。児童扶養手当はひとり親に対する手当となりますので、事実婚の状態にある場合には支給対象とならないことから、その趣旨を御説明した上で、交際相手との同居ですとか婚姻予定があるかなど、そういったことにつきましても必要最低限の質問項目を設けてお尋ねしているという状況でございます。 ◆味村耕太郎　委員　面談の際に交際相手との同居があるですとか、事実婚となっていないかということう聞かれること自体が憂鬱な方もいらっしゃると思います。答弁にもあったとおり、プライバシーに配慮した丁寧な対応が必要だと思いますが、見解をお聞きします。 ◎岩田　子育て給付課長　現況届時の面談では、児童扶養手当法により、法律婚ではなく、事実婚のある場合も児童扶養手当の支給ができないため、事実婚の確認をせざるを得ない状況がございます。ただ、その方法につきましては国も明確な基準を示しておらず、自治体ごとの判断に委ねられているところがございます。本市としましては、プライバシーに十分配慮しながら確認をさせていただき、適正な手当の支給を行いますとともに、不正受給の防止にも努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、決算書219ページ、保育所関係費、保育行政全般についてお聞きします。平成30年度の待機児童解消の取り組みでは、290人の定員拡大を図ってきたということでありますが、認可保育所の新設や再整備、小規模保育事業所でそれぞれどの程度定員拡大が図られたのかお聞きいたします。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　平成30年度の定員拡大の内訳ということで御答弁をさせていただきますが、主要な施策の成果に関する説明書の162ページに記載をさせていただいていますとおり、まず認可保育所の新設４園で252人の定員拡大、既存の保育所の再整備で12人の定員拡大、そのほかに予算執行を伴わない整備によって定員拡大を図ったのが３園で48人、ここまでの合計で312人の定員増となります。このほかに、平成30年度末であずま保育園が閉園をいたしましたので22人の定員減ということで、差し引き290人の定員増となります。 ◆味村耕太郎　委員　市としてさまざま手だてはとってきているものの、認可保育所に申し込んでも入れない待機児童はことし４月で720人ということになっています。なおかつ、この10月からの幼児教育・保育の無償化で一層の保育ニーズを高め、待機児童がより増加をしていくということも懸念されます。保護者からは無償化よりも認可保育所をふやしてという声も聞こえてきます。待機児童解消策は認可保育所増設を基本に進めていくべきと考えますが、改めて市の見解をお聞きします。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　待機児童に対応するための取り組みにつきましては、現在、令和２年から令和６年までの５年間の計画を策定させていただいているところでございますが、取り組みの方向性といたしましては、まず必要な認可保育所の新設整備については引き続き行わせていただきながら、既存保育施設を活用した確保策や保育士確保の強化、法人立認可保育所の再整備に伴う定員拡大などで対応してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　待機児童解消を進めていくためには、認可保育所の増設と一体で保育士の処遇改善も図っていくことが必要であります。そこで、本市の保育士の処遇改善に向けた昨年度の取り組みについてお聞きいたします。 ◎宮代　保育課主幹　平成30年度の処遇改善の取り組みということですけれども、本市の場合は、保育士の給与ですとか賃金に対する直接的な上乗せといった対応は現在行っておりませんが、喫緊の課題である保育士不足に対応するために、保育士の宿舎借り上げ支援事業ですとか潜在保育士への就職支援事業などの実施を行うことによりまして、現在、保育士不足への対応を順次進めているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　保育士の給与は全産業平均よりも10万円も低く、どの調査でも賃金引き上げを求める声が圧倒的であります。保育士の賃金の上昇については11年で頭打ちになってしまう、国基準の課題もあります。経験年数に応じて賃金が上昇するよう、国の責任で公定価格の見直しを進めていくべきだと思います。一方で、市としても保育士の処遇改善策の一層の拡充を図っていくべきと思いますが、見解をお聞きいたします。 ◎宮代　保育課主幹　保育士不足解消の方策でございますけれども、まず何よりも保育士の処遇改善を進めるということが大前提、重要なことと考えております。この対応でございますけれども、委員、今おっしゃったように、まずは国の責任においてこれを実施していただくということが大前提だと捉えております。これは自治体間での保育士の、言葉は悪いですけれども、奪い合いといったことにもつながる要素もございますので、そうした意味からは、市が独自に賃金等を上乗せするという対応につきましては、これは慎重に検討していかなければいけないと考えてございます。ですので、市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、保育士の就職支援ですとか離職防止を目的とする事業の実施によりまして、保育士不足への対応に努めているところでございますので、今後も関係団体の御意見なども伺う中で、保育士確保の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆味村耕太郎　委員　では最後に、主要な施策の成果に関する説明書177ページ、生活保護扶助費についてです。平成30年度までの生活保護世帯数、利用者については減少傾向で推移をしていると思いますが、市としてはどのように捉えているのか、お聞かせをください。 ◎鈴木　生活援護課課長補佐　生活保護制度の利用者の現状についてでございますが、９月１日現在、本市における被保護世帯数、人員及び保護率は、4,130世帯、5,468人、12.5パーミルで、前年同月と比較いたしまして14世帯の増、４人の減となっております。ここ数年の傾向についてでございますが、世帯数、人員、保護率ともに増加傾向にございましたが、世帯数については平成29年９月、人員及び保護率については平成28年４月をピークに減少傾向に転じました。平成30年度は多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいの傾向にあり、世帯類型別に見ても、特徴的な変化は認められないため、今後も同様の傾向が続くものと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　生活保護基準については、昨年度の10月に基準改定が行われました。その影響は本市ではどうであったのかお聞きいたします。 ◎島村　生活援護課課長補佐　昨年度10月の基準改定に伴う本市での影響でございます。保護費がその世帯の個々の状況に応じて算定されているため、全体としての増減額を算定することというのは困難でありますが、昨年９月と10月の保護費を比べますと、約430万円の減となっております。そのことから、半年間で約2,580万円の減と捉えております。ただ一方、入学準備金とか学習支援費など、子どもの教育に係る基準額が引き上げられましたことから、平成30年度の基準改定による影響額につきましては、差し引きほぼ横ばいと試算しているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　加えて、この10月にもまた生活保護の基準改定が行われます。生活保護利用者の暮らしに深刻な影響を及ぼしていくと思います。極力影響が及ばないように丁寧に当事者に寄り添った対応を図っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎立神　生活援護課課長補佐　基準改定による保護費の変更につきましては、全ての利用者に事前に通知、お知らせをしております。加えて、担当のケースワーカーが利用者の状況に応じて、電話や家庭訪問等により丁寧に説明をさせていただくなど、このことで利用者に混乱を来すことのないよう十分対応を図っているところでございますが、今後も利用者からの相談等にはより丁寧に寄り添った対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　次に、主要な施策の成果に関する説明書にも記載のある昨年度に創設をされた進学準備給付金の支給実績についてお聞かせをください。 ◎浅井　生活援護課課長補佐　この制度は平成30年６月に新設されたものでございますが、同年の１月１日から適用するとされたために、昨年４月に進学した生徒も対象になることから、平成30年度は２カ年分の支給を行いました。支給実績といたしましては、平成30年４月進学の生徒は、自宅を出た生徒２名と自宅から通学する生徒14名の合計16名に200万円、平成31年４月進学の生徒につきましては、自宅を出た生徒２名と自宅から通学する生徒12名の計14名に180万円を支給いたしました。 ◆味村耕太郎　委員　一方で、現状でも国は生活保護世帯の子どもの大学進学を認めておらず、生活保護世帯の子どもが大学進学をしようと思えば、制度上、親と生計を切り離す世帯分離という措置がとられ、結果、世帯の生活扶助費が減額をされてしまいますけれども、本市で対象となる世帯の実態把握についても丁寧に行っていただきたいと思いますが、市の見解をお聞きいたします。 ◎浅井　生活援護課課長補佐　家庭訪問の際などには、世帯分離して進学しているお子さんの様子についても、生活や通学の状況などを聞き取りして状況把握に努めております。その中で、困り事などあるようでしたら、必要に応じて他法施策につなげるなど、寄り添った支援を行っております。

◆味村耕太郎　委員　本市でも生活保護世帯等の子どもたちを対象にした給付型奨学金制度が始まりました。大学等への進学支援が進められているという点からも、市として国に対し世帯分離の廃止を求めていくべきと考えますが、見解をお聞きします。 ◎西山　生活援護課課長補佐　世帯分離の廃止についての御質問でございますけれども、生活保護利用世帯の高校生が大学等へ進学することについての支援策といたしましては、国におきまして、先ほどお話がございました進学準備給付金制度が平成30年度に創設されました。さらに、これに加えまして世帯分離による住宅費の削減を廃止するなど、利用者世帯の負担軽減を図っているところでございます。このような支援策を実施しておりますことから、大学等へ進学した際の世帯分離の廃止につきましても、本市といたしましては引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○清水竜太郎　副委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。　引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、主要な施策の成果に関する説明書の114ページ、生活困窮者自立支援事業費、こちらの８番、学習支援事業というのがあります。あと、似ている事業もあるんですけれども、生活援護課でやっているほうの事業、これはどういうふうに割り振られるというのか、何か同じような事業に見えるんですが、それをちょっと教えていただけますか。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　生活困窮者自立支援事業費における学習支援事業と類似の事業があるというお話ですけれども、まず生活困窮者自立支援事業というのが国の事業にもともとありまして、この事業費の補助を割り振っている事業としては、平成30年度の場合ですと、８番に書いてあります学習支援事業と、生活保護のほうの担当部局に置いております子ども支援員の非常勤職員の報酬の部分がこれに合致するところになります。 ◆柳田秀憲　委員　では、事業にというよりも人件費というか、そういうふうになっているという理解でよろしいんですか。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　国の補助金を充てられることの事業内容というのは決まっておりまして、まず生活困窮者自立支援事業費にある学習支援事業は、学習支援事業所に委託している３事業者への委託費が入っております。そして、生活援護課のほうには非常勤職員の報酬や交通費等が入っているという形になっております。 ◆柳田秀憲　委員　わかりました。では、ちょっと伺いたいんですけれども、私が聞いた話といいますか、知ったケースなので、余り場所とかこういうことだったよというのは言いづらい面があるので、その辺はちょっとあれなんですけれども、虐待が疑われるようなケースで、主要な施策の成果に関する説明書で言うと、172ページになると思うんです。これの２番、要保護児童対策地域協議会のケース検討会議というものに該当する事例だったようなんです。結局、それで生活保護などの支援につなげ、様子を見るといった状況になったようですけれども、その際、結局はそこのお子さんの学費が学費として使われずに、生活費になっちゃっていたというケースであります。　こういうところで、こういうケース会議にもなったような事例で、そうなったというのはちょっと残念だなと思うんですけれども、このような場合、例えば生活保護のケースワーカーの方がまめに訪問するというのか、どういうんでしょう。これは訪問する場合の頻度はどうなっているんでしょう。月に１回行ったり、何カ月に１回とかいろいろあるのかどうかわからないんですけれども、こういう虐待も含めた、この場合、虐待といってもネグレクトなんです。結局、親が子どもの学費を使っちゃったということだね。それをずっとそのままになっちゃっていて、退学の危機というか、そういう状態になっちゃったということです。ですから、暴力的なというか、身体的な何かというよりは、ネグレクトのほうの虐待という事例ということでよろしいかと思うんですけれども、こういうこともあったと聞くんです。ケースワーカー、生活援護課のほうになるんだと思うんですけれども、もう少しというか、見てあげればよかったんじゃないかなと思うんですが、こういう場合、どうですか。普通はどれぐらいの頻度で行くものですか。 ◎平野　生活援護課主幹　通常家庭訪問といいますのは、３カ月から４カ月に一遍とか、就労を指導している方なんかについては毎月行ったりしますけれども、こういうネグレクトとか困難を抱えたケースについては、国のほうも頻繁に随時必要に応じて、３カ月とか２カ月に一遍じゃなくて、毎日ということはないんですが、毎週毎週関係機関、当然お母さんに面談したり、関係機関である学校とかスクールソーシャルワーカーとか、子ども青少年部の職員とか、場合によったら児童相談所の職員とか関係しながら、カンファレンスを開きながら、頻繁に訪問するという形になっております。よろしくお願いします。 ◆柳田秀憲　委員　実際そういうふうにしていただけていればいいんだと思うんですけれども、私の聞いたケースは全然行っていなかったということで、退学寸前まで、結局は別の援助の形で学費は納めたようです。しばらくお子さんをほったらかしで、親もずっといないみたいな状態が続いちゃっていて、そのケースワーカーも訪問していなかったと聞いたものですから今確認したんです。今お答えいただいたように、頻繁に家庭訪問して様子を見て、相談に乗ったりとか必要な支援につなげたりとなさっていると思うんですけれども、一方でできていないケースがあるというのも、これはどうも事実のようでして、ケースワーカーの配置の問題とか、そういったこともどうなんでしょうか。　あと、生活保護の家庭でお子さんがいらっしゃる場合には特別な方がつくようになっているね。子ども支援員というんですか、そういう人が十分に足りているのかなと疑問に思ったりするんですけれども、今どうですか。基準を満たしている状況だとは思えないんですけれども、対象者に対してケースワーカーの数とか、前からずっと足りないじゃないですか。その辺は改善されていないと思うんですけれども、まずそこはいかがですか。 ◎平野　生活援護課主幹　今現在、ケースワーカー１人当たり96ケース持っています。基本的には標準数は80ケースですけれども、家庭訪問は毎月行くケースというのは少なくて、三、四カ月に一遍のケースなので、家庭訪問は比較的行けております。　ただ、今回のケースのように、そういう問題を抱えたケースについてはやはり頻繁に行かなきゃ行けないし、子ども支援員は２名います。当然ケースワーカーと同行訪問することもあるんですけれども、生活保護利用者の同意を得て、頻繁に、本当に時間外もやる場合もございます。朝から夕方ごろ、カンファレンスとか夜とかやりますので、それにも積極的に参加していただいて、ケースワーカーがつけるケース記録以外に、子ども支援員がカンファレンスとか、そういう問題について話し合ったことを全てケース記録に記入しまして、それを担当ケースワーカー、あと担当指導員、所長までが把握した上で支援をどうしていくかということを考えていますので、本当に子ども支援員は熱心な方なので、ケースワーカーも一緒になって頑張っていますので、もし漏れがあったとしたら大変申しわけないんですけれども、今後はそういう困難を抱えた子たちについては、子ども支援員とケースワーカーと連携して一生懸命やっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆柳田秀憲　委員　ぜひそのようにしていただきたいと思うんです。あと、市の外部というか、市社協のほうのコミュニティソーシャルワーカーの方とかの連携はどうなっていますか。ああいう方々もかなり地域の事情をよく御存じかと思うんですけれども、その辺の連携はとれていますか、いかがでしょうか。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　市社協に委託をしておりますコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、その地域におけるさまざまな課題に対応していただいておりますので、例えば生活保護世帯となると、生活困窮の事業とはまた別にはなってはくるんですが、今度は地域の側の中で、その家族を支えるための支援をどのようにするのかという立場で動いていただくようなことがございます。 ◆柳田秀憲　委員　とにかく人が少ない中で大変だと思うんですけれども、取り組んでいただければと思います。　次の質問でございますけれども、子育て家庭の生活実態調査についてであります。これは事業費がよくわからなかったんですけれども、子育て関係事務費ということになるのかなと思って伺うんです。主要な施策の成果に関する説明書に出ていないし、あと予算の概況もちょっと見てみたんだけれども、予算の概況もなくて、平成31年度の予算では、実態調査じゃなくて、これを踏まえた計画策定の予算が出ていたので、それでちょっと類推をしたいなと思うんです。この調査は幾らぐらいかかったんですか。平成30年度行った子育て家庭の生活実態調査の費用と、あと委託先について、さらになぜそこの委託先になったのかということを教えていただければと思います。 ◎宇野　子育て企画課課長補佐　実態調査の費用につきましてお答えいたしますと、平成30年度の当初予算で予算計上いたしました。契約金額といたしましては1,002万2,400円になります。契約の相手方は株式会社浜銀総合研究所。この業者に決定するに至るには、プロポーザルによって選定したものでございます。 ◆柳田秀憲　委員　この調査でありますけれども、大変細かくいろいろなことを、子どものいろいろな剥奪、そういったのがわかるような形で詳細に調査していただいていると思うんですけれども、これは浜銀総研がお考えになったということでよろしいんですか。 ◎吉原　子育て企画課主幹　浜銀総研のアドバイス受けながら市で決定いたしました。 ◆柳田秀憲　委員　その際参考にしたところとかはありますか。先行事例も幾つかあったかと思うんですけれども、もしわかれば。 ◎吉原　子育て企画課主幹　主として東京都で行われました調査を参考にさせていただいておりまして、東京都と大阪府等々をいろいろ見させてはいただいておりますが、主としては東京都を参考にさせていただいております。 ◆柳田秀憲　委員　東京の調査内容を参考にした理由は、何かわかればお願いします。 ◎吉原　子育て企画課主幹　都市部で本市と状況が似ているというところが一番参考にさせていただいたところでございますけれども、あと東京都のほうが実際に委託を受けているのは首都大学東京というところになっておりまして、そこの教授の方が主として考えられた調査ということで、その教授の方が今現在の子どもの貧困対策に対するエキスパートではないんですけれども、先進的な知見を持っていらっしゃる方ということで、東京都を参考にさせていただいております。 ◆柳田秀憲　委員　今のお話だと、東京都の調査は首都大学の先生だから阿部彩さんだと思うんですけれども、東京都の調査は都立大ですものね。ですから、協力していただきやすかったということなのかもしれないんですけれども、藤沢の場合も、浜銀総研さんがいけないというわけじゃないですが、大学とかとやっていれば、そんなに費用はかからなかったかもしれないんじゃないかなと思ったりするんですけれども、その辺いかがですか。大学に協力してもらったらどうだったんでしょうか。 ◎吉原　子育て企画課主幹　今回につきましてはプロポーザルという手法をとりまして選考させていただいておりますので、大学でできたら、県内にそういうところがあればお願いできたかもしれないんですけれども、今回はプロポーザルで民間の業者さんにお願いをいたしました。 ◆柳田秀憲　委員　わかりました。この調査の状況、質問が出ているんですけれども、改めて確認したいと思いますので伺うんですが、この調査の回収率、これってどうなんでしょうか、どう評価すればいいのか、高いのか低いのか、当初の見込みどおりだったのか、見込みを下回ったのか。恐らく見込みを上回る回収率だったとはちょっと思えないんですけれども、その評価はいかがですか。 ◎吉原　子育て企画課主幹　全体的には予想どおりだったかなというふうには思っておりますけれども、個別に小学生、中学生に関しては、ちょっと予想を下回っているかなというふうには思っております。 ◆柳田秀憲　委員　予想を下回ったということですけれども、この手のものは、いずれにしても、そんなに皆さん書いてもらえるというものじゃないとは思うんです。ということは、本当に聞きたい声というか、苦しい人ほど、あるいは出さないという可能性も高いですね。それの対策というのはどういうふうにお考えですか。そういう聞きたい声がこのアンケートだと返ってこないということであれば、では、どうするというので、そういうのを考えなきゃいかんのだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎吉原　子育て企画課主幹　その補完をする意味でヒアリング調査もさせていただきまして、ヒアリングにつきましては、日ごろから子どもの支援にかかわっていらっしゃる方33人にお聞きしております。 ◆柳田秀憲　委員　支援者の方、そういう子どもの貧困を初めとした困難を抱える家庭、子どもの支援を行っているさまざまな団体があるかと思うんですけれども、また学校とか、そういうところにヒアリングをしたということであります。それがアンケートの補完ということになるんだと思うんですけれども、当事者の声はいかがでしょうか。支援を必要としている当事者の声というのは拾っている形になっていますか、いかがでしょうか。 ◎吉原　子育て企画課主幹　ヒアリングでは当事者、お子さんの声は直接にはお聞きしておりませんけれども、アンケートで当事者の声というのをつかんでおりますが。 ◆柳田秀憲　委員　済みません。聞き方が悪かったかと思うんですけれども、書いてくださっているのは、そういう意味では当事者といえばそうなんですが、支援団体の皆さんのヒアリングの御意見というのがアンケートを補完するものだったわけで、私が言っているのはその支援団体の支援を受けているような当事者という意味です。　というのは、それこそ外国籍の方だったり、日本に来て間もなかったりで、生活にも大変困っている。そういった方々を支援している団体があるかと思うんですけれども、そういう方というのは恐らくアンケートに記入していないですね。でも、そういった方々こそ、この種の子どもの貧困対策のような支援を必要としているわけであります。そういう方の声を支援団体の方が代弁して、ヒアリングの調査に応じたということだと思うんですけれども、それでも当事者の方から直接聞く努力をしてもよかったんじゃないかなということで伺っていますので、そこの確認をさせてください。 ◎吉原　子育て企画課主幹　この調査につきましては子どもを対象としておりますので、直接全く知らない赤の他人から、ヒアリングにつきましてもかなり厳しい状況をお聞きしております。それにつきましては、対象が子どもということで、今回については特にヒアリングでというか、そこについては避けたといいますか、今回はしておりません。 ◆柳田秀憲　委員　今後いかがでしょうか。当事者の声、どういう施策を求めているかというのを直接聞くというか、反映させる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎川口　子ども青少年部参事　実態調査につきましては、今回初めての試みということで、調査結果をまとめさせていただいております。今後、調査を引き続き実施していくということについても、スパンも含めて検討していかなければいけないと思っていますが、今回計画を５年で策定する予定でございますので、その計画策定のタイミングでは少なくとも調査ということが必要になってくると思います。ただ、委員、今おっしゃったように、かなり厳しい状況にある、しんどい思いを抱えている子どもに、我々行政職員が直接ヒアリングをすることの是非というのはあると思いますので、そこは十分検討させていただいた中で、子どもに寄り添った形のアンケート調査というのを実施できればと考えてございます。 ◆柳田秀憲　委員　確かに当事者の方のインタビューというか、大変難しいかなとは思いますが、いずれにしても、何らかの形でどういった支援を望んでいるのかということを捉える必要があろうかというふうには思います。さまざまな剥奪を示すような指標になるような形で調査がされているかとは思うんですが、これは、例えば親の立場で言うと、努力することの大切さを伝えているとかいろいろあります。最後までやり抜くことの大切さを伝えていると書いてあって、大体伝えていますよという回答も多いわけです。これで具体的にどういう施策になるのか、どういった事業が出てくるのかというのがちょっとわかりづらいな、ちょっと想像できないんですけれども、こういった数字をどのように生かすという方策でしょうか。 ◎吉原　子育て企画課主幹　ただいま計画策定中ではございますけれども、そういった質問というのが自己肯定感等々に、数値にはあらわれてこないようなところの結果になってくるかと思っております。ですので、具体的な施策といいますか、これをやるから自己肯定感が上がっていくとか、そういう数字を持った指標としてやっていけるかどうかというところも含めて今検討しているんですけれども、こちらとしては、自己肯定感が予想より実は低かったなと捉えておりますので、そこは上げていけるような施策をしていきたいとは思いますが、ちょっと具体的にどんな施策というのが今言えない状況で、それをやったからといって、必ず上がりますということが言えない状況ではございますけれども、ぜひ藤沢市の子どもたちの自分が大切というところを思っていただきたいなというふうには思っております。 ◆柳田秀憲　委員　そういう指標とかそういったもので数値が改善されるというのが、なりゃいいんでしょうけれども、ならなかったら、ちゃんとやっていないじゃないかとまた言われても困っちゃうでしょうし、そう簡単ではないと思うんです。であれば、なおさら、では、何でこういうのを調査したのよという話、現状を把握して、ああ、こういう状態なんですねで終わっちゃってもしようがないので、それはぜひ生かしてもらわなきゃいけないと思います。数字が出た以上は、それを改善するという方向にしないと、政策の妥当性に評価もできないので、そこは、これも１回やった以上は、ちゃんと数値目標みたいなものを踏まえた計画にしなきゃいけないと思いますけれども、難しいのはよくわかるんです。そのためにこういう調査をしたんじゃないかと思うんですけれども、そこをもう一度確認させてください。 ◎川口　子ども青少年部参事　子どもの貧困対策の推進に関する法律につきましてはこの６月に改正がございまして、これまで都道府県が努力義務として計画策定がございましたけれども、基礎自治体についても、策定については努力義務とされたところでございます。本市は、先んじて昨年度実態調査をして、今年度計画づくりということでこれまで御報告をさせてきていただいておりますけれども、委員の今御指摘も含めて、ぜひしっかりとした指標を掲げて計画策定、それから施策を位置づけていきたいと考えてございます。今はまだ計画策定中ですので、具体的な施策ですとか事業をといったところまでは整理ができ切れておりませんけれども、行政の支援ということのほかに、地域力というところが非常に重要だと思っていますので、そういった視点も含めて、藤沢市で育つ子どもたちが一人でも多く希望を持てるような、そういった施策を展開していきたいと考えてございます。 ◆柳田秀憲　委員　御説明いただいてありがとうございます。自己肯定感という話も出ていますけれども、それなのかなという気はしています。ですので、そこの何とか数値化をしていただいて、そこを上げていくというか、子どもたちが自信を持つというか、そういう自己肯定感、自分が大事な存在なんだと思えるような事業を展開していただきたいですし、それが難しいかもしれないですけれども、わかるような指標をつくっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎川口　子ども青少年部参事　自己肯定感ということに関して、今回の質問では、自分のことが好きであるとか、将来に希望があるとか、そういう設問でお尋ねをしていますので、設問としては、そういう形のほうが小学校５年生や中学校２年生については答えやすいんだろうと思っています。自己肯定感が持てない理由というのはさまざまあると思っていまして、一つは、子どもたちのロールモデルになるような大人が少ない、元気な大人が少ない、憧れられるような大人が少ないというのが一つあると思っていて、これは子どものために施策展開をしても、なかなかロールモデルになる大人というのが育ってくるわけではありませんので、これは市としてのさまざまな事業展開になってくると思います。　もう一つ、子どもが自己肯定感を持つということの大きな要因としては、学校での勉強がわかるとか、学校で認められるとか、小中学校の義務教育の段階での子どもの育ちというのは非常に重要だと思っていますので、この部分については教育機関とも十分連携をしながら、どうしたら子どもが勉強がわからなくならないのか。特に今回の調査では、小学校５年生が勉強がわからないということに対して、低学年からもうわからなかった、小１からわからなかったという回答もございましたので、では、読み書きそろばんぐらいはしっかりできるようにということについて、どういうふうに支えていくのかというのは重要だと思っていますので、そういった政策を展開していきたいと思っております。 ◎小野　副市長　１点補足になりますが、そういう意味で言うと、今回の計画が事業としてこういう目標、こういうふうにしていくんですと具体的にお示しできるものと、こういう方向性で藤沢市は進んでいくんだということで、市民の皆さん方と共有をしながら、そしてこの４月に向けて具体化できるものと、４月に向けて方向性を皆さん方と一緒に共有するものと、実は幾つかの段階に分かれるだろうというふうにも思っています。ただし、そうはいっても、逆に言うと、根拠なしに具体的なものを例示するということにもなりませんので、ただ、方向性と、そして具体的にできることということを位置づけしながらお示しして、市民の皆さん方と共有ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　では、主要な施策の成果に関する説明書104ページ、民生委員活動費についてまずお伺いします。民生委員推薦会があると思うんですが、この推薦会というのは法律で開催が義務づけられているものなのか、まずお聞かせください。 ◎金子　福祉健康総務課課長補佐　民生委員推薦会につきましては、法律によりまして開催が義務づけられているものでございます。 ◆西智　委員　では、ちょっとなくせないものというのはわかったんですが、私、これに昨年度参加させていただいて、これは報酬が9,200円ですか、出るわけです。参加させていただいて、申しわけないんですけれども、私はですが、その9,200円分の仕事はしていないなと感じたところで、この推薦会の規模、人数縮小とか報酬を下げるとか、そういったことはできないのかお聞かせください。 ◎金子　福祉健康総務課課長補佐　民生委員推薦会の構成メンバーにつきましては規則によって定められております。現状といたしましては、各地区の推薦準備会へ参加していただく関係もございますので、人数等につきましては14名のままと考えておりますが、次回の一斉改選等に向けましては、そういった御意見を踏まえまして、人数や構成員の資格等についても考えていきたいと考えております。 ◆西智　委員　次、主要な施策の成果に関する説明書108ページ、地域福祉推進事業費についてお伺いをいたします。これを見ますと、藤沢市社会福祉協議会人件費助成というのが7,360万円余りありますと。これは、もともとは社会福祉協議会関係費の藤沢市社会福祉協議会補助金に入っていたものから移管されたということですが、そういったところから見ますと、藤沢市社会福祉協議会補助金を見ますと、平成29年度は１億5,196万3,000円余り、平成30年度は8,936万円余り、そうすると、その差額は6,260万円余りなわけです。そうすると、6,260万円から平成30年度の人件費のところを見ますと、7,363万9,000円と、約1,100万円ほどふえているわけですが、これはなぜだか理由をお聞かせください。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　委員から今御質問のございました人件費の関係でございますが、社会福祉協議会のほうに出ております人件費の総額を比較いたしますと、平成30年度の決算額の人件費における市からの委託料及び指定管理料の中に幾つか事業がございまして、ここの総額が２億246万3,331円、これに対して平成29年度の決算額につきましては１億9,099万2,991円ということで、1,000万円ほどの差が生じているということがございます。中に数多くの事業等がございますので、その部分の影響もあるものだと考えてございます。 ◆西智　委員　わかりました。人件費がふえた分を丸々市が補助しているということなんでしょうか。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　まず大きな差額につきましては、先ほど御質問のあったとおり、市の社会福祉協議会の中で、地域福祉推進事業費といたしまして、地域福祉推進事業にかかわる職員の人件費をつけかえをしたというところが大きな原因でございます。それ以外に市からの委託事業ですとか、あるいは職員の定期昇給ですとか、細々したものがございまして、これにより増減が結果的にございます。その結果、今御指摘をいただいた差額というのが生まれておりますので、これについては精査をさせていただいて、きちっとした理由をもとに説明させていただきたいと考えてございます。 ◆西智　委員　お願いいたします。済みません。もう少し事前に聞いておけばよかったなというのがあるんですが。　続いて、主要な施策の成果に関する説明書112ページ、介護人材育成支援事業費についてお伺いをいたします。介護ロボット導入にかかわる費用を一部助成したとあるわけですが、平成30年度どのようなロボットを導入されたのかお聞かせください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　平成30年度の介護ロボットにつきまして、特別養護老人ホーム等人材育成定着事業で導入しておりますけれども、移乗介助型という移動を助けるようなロボットが１施設、あと見守り型が５施設導入しておりまして、そのロボットとしましては、センサーで反応するようなそんなロボットであったり、自動寝返りベッドや、コミュニケーション機能を持つパルロなどが導入されております。 ◆西智　委員　執行率を見ますと、63％とやや低いなというところですが、この要因は何かありますでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　執行率が低い要因としましては、特別養護老人ホーム等人材育成定着事業において、研修、また介護ロボット導入に対する助成の実績が見込みを下回ったということや、地域密着型サービス事業所人材育成定着事業において、約120カ所の対象事業所の３割程度の申し込みを見込んでいたところですけれども、１割程度の15事業所となってしまったことが主な理由でございます。 ◆西智　委員　今の中にも介護ロボットの導入の補助がそれほどなかったというところもあったんですが、介護というと、先ほどもあったように、人手でという思いのところだったり、ロボットでやるのはどうなのという意見もあると思うんです。一方で、必要なところにはロボットが役に立つ場面というのは大いにあると思うんですが、そこの介護ロボットの導入についてはどのように考えているかお聞かせください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　介護ロボットの導入は、介護従事者の負担軽減につきまして、各事業所の声を聞くところでも非常に効果があるといったところもありますので、市としてもしっかり周知をしていくという必要はあるかと思います。今回見込みを下回っていたところがございますので、施設長会等で案内をしっかりするとともに、個々の施設に対しても、書類案内の際に介護ロボットの内容がわかる一覧表を送付するなど、普及に努めてまいりたいと考えております。また、経済部が主導する藤沢市ロボット未来社会推進会議において、介護労働環境改善の部会を設置しまして、今年度施設関係者と介護ロボット導入についての意見交換も行っておりますので、こういった普及を図る取り組みでさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆西智　委員　次に、主要な施策の成果に関する説明書114ページ、生活困窮者自立支援事業費についてお伺いをいたします。ＣＳＷさんですが、多岐にわたる相談支援で、仕事の量が非常に多いということで、体調を崩すという方もいらっしゃるところも聞いております。この負担軽減のための対策は何かされているのかお聞かせください。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　コミュニティソーシャルワーカーという仕事の性質が、一人一人が担当地区を持っていて、その職員が地域の中で信頼関係をつくりながらやっているというところがありますので、その活動を、例えば代理をして行うということが難しいのだと思っています。その結果、土日であったりとか時間外での対応がふえているといった実態にはございます。　一方で、まだ13地区での展開に至っていないというところから、フォロー体制をとるところまでの具体的な仕組みというのはできていない中で、市社協の中では関係する職員、その地区を担当する以外のコミュニティソーシャルワーカーが支援をしたりですとか、あるいは地区を持たない主任相談支援員ですとか、そのほかの地域支援担当の職員等もおりますので、こうした職員たちがフォローしながら、あるいは市の直営のバックアップふじさわの相談支援員たちがフォローするということをしながら対応しているという実態がございます。 ◆西智　委員　わかりました。この事業費の学習支援事業についてですが、まずこの学習支援事業の対象者と、その内容についてお聞かせください。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　学習支援事業の対象者でございますけれども、まず対象となりますのは、小中学生を中心に、あるいは高校在学中の方もいらっしゃれば、高校中退をされて、その後のフォローが必要だという形でつながっている方々がいます。また、経済状況として、生活保護の世帯の場合もございますし、経済的に困窮されている方もいらっしゃいます。また一方で、御相談があった場合には、状況を確認させていただく中で、経済的な困窮というだけではなくて、学校に行けていないですとか、あるいは友達の関係がうまくいかないなど、そのお子さんに対してこの支援を使うことがふさわしいという状況があれば、柔軟に対応させていただいております。 ◆西智　委員　これは、相談件数を見ても、年々ふえているというところもありますし、藤沢市の地理的条件、なかなか遠いと通えないというところもあって、３カ所ではちょっと少ないのかなと思うんですが、今後ふやしていくお考えがあるのかお聞かせください。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　子どもたちへの支援ですので、できればなるべく身近なところで行けるということができるといいのかなと思っています。現状でそれぞれの相談支援事業所から、これ以上子どもを預かるのが無理だということは伺っておりません。一方で、なるべく多くの子どもたちとつながっていきたいという思いもありますので、できれば地域で活動されているさまざまな子どもを対象とした居場所ですとか、勉強を教えてくれるような場所というのも、地域の住民の方々や事業所の方々が御協力をいただいている部分もございますので、こういったところと連携することで、より多くの子どもたちとつながっていけるような形をつくっていきたいと考えております。 ◆西智　委員　次に、在宅医療支援センターについてお伺いをいたします。在宅医療支援センターの平成30年度の相談件数と、これは相談件数が年ごとにふえているのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　在宅医療支援センターの相談件数ですけれども、過去から申し上げますと、平成28年度が265件、平成29年度が236件、平成30年度が172件という形で、前年度に比べては減少している状況にございます。 ◆西智　委員　在宅医療の需要というのは、患者側のニーズとしては多いと思うんですが、年々減っているというのはどのように捉えられていますでしょうか。 ◎三ツ井　福祉健康部参事　在宅医療そのものへのニーズは高まっていると考えているんですが、一方で、この在宅医療支援センターは、市民の方から直接相談を受けるというよりも、介護ですとか医療の関係機関からの相談を受ける場所になります。毎年在宅医療支援センターのほうが地区別懇談会という形で、地域の中で介護職ですとか医療職の方々の顔の見える関係づくりなどをやっていただいておりますので、ここを通さなくても直に相談ができるということが進んできているのではないかなと考えております。 ◆西智　委員　そういった顔の見える関係をつくってくださっていて、直に相談できる。いい意味で減っているのかなというところですが、在宅医療介護連携多職者研修ですとか、藤沢型地域包括ケアシステムのさらなる連携推進、今も行っていると思います。そういったさらなる連携推進が必要かと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　在宅医療に関する多職種連携ということで、今さまざまな医療とか、あと介護に関係する方の連携を強めてきたということがございます。それに関しましては、今後も地域包括ケアシステムの推進ということに関しましては、引き続きさらに連携を広めていくということが重要化と考えております。また、フォーマルなそういう連携だけではなく、地域の住民の方々がやっていただいているボランティアの活動ですとか、あとは日々の生活を支援していただいている民生委員さんですとか、そういう方々と、あと医療、介護の関係者の方がつながるということも、一人一人の支援をしていくという視点では大変重要ではないかと考えておりまして、昨年度から医療と介護、福祉の連携ですとか、ちょっと視点を変えていくような取り組みもしているところです。今後につきましてもそういう視点を重視していきたいと考えております。 ◆西智　委員　ありがとうございます。　では次に、主要な施策の成果に関する説明書123ページ、障がい者就労支援事業費についてお伺いします。これはさまざまな質問がありましたので、重ならない部分でいきますと、ＪＯＢチャレふじさわがあると思うんですが、そことの連携というのは行っているのか、今後行う予定があるのか、お聞かせください。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　こちらの湘南地域就労援助センターの事業のところにおいて、現行においてＪＯＢチャレふじさわさんと直接の関係する動きといったものはありません。ただ、当然相談の中身ですとかつなぎ先の一つではございますので、先ほど申し上げた関係機関との連携といったところの間違いなく大切な一つでありますので、今後そういった機関も含めて連携を強めていきたいと考えます。 ◆西智　委員　先ほども連携先の機関というお話があったんですが、そこで就労先の確保として、商工会議所との連携というのはされているのか、今後されていくのか、お聞かせください。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　連携する関係機関として、当然商工会議所様ですとか、あとハローワークさんですとか、そういった公的な機関のところとの連携もございます。 ◆西智　委員　次に、主要な施策の成果に関する説明書124ページ、心のバリアフリー推進事業費についてお伺いをいたします。これは心のバリアフリーハンドブックの作成や講習会開催をしていますが、作成や開催するに当たって障がいのある方、当事者の方々が企画や作成にどの程度かかわっているのかお聞かせください。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　心のバリアフリーハンドブックの作成や講習会等の障がいのある方のかかわり方という御質問ですけれども、ハンドブックの作成に関しましては、現在、交光友会さんのほうに作成を委託しておりまして、光友会さんのほうでは、実際に障がいのある方を対象にしたさまざまな事業をされておりますので、その中で当事者の方の様子ですとか御意見を聞きながら、ハンドブックの作成に生かされていると認識しております。また、講習会、講演会の企画につきましては、現在、心のバリアフリー推進事業の中で委託業務として年間３回行っている事業に関しましても、障がい当事者の方に講演会ですとか参加いただくことがございますので、その講師としての御意見をお伺いしたりですとか、参加された方に必ずアンケートをとっておりますので、そのアンケートの中からどのような形で講習会、講演会を行っていくかというののお声はいただいているところです。 ◆西智　委員　わかりました。この心のバリアフリーハンドブックですけれども、非常に見やすくてよくできているなというものだと思うんです。市内小学校４年生に配付しているということで、これもよいことだと思うんですが、学校へ配付する以外に何かのイベントで配布するとか、どこか公共施設に置いてあるとか、より手にとっていただく機会を多くしたほうがいいかなと思うんです。その点どのようにお考えでしょうか。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　心のバリアフリーハンドブックにつきましては、より多くの方に見ていただきたい思いから、市内の各市民センター等にも配布をしております。それだけではなく、例えば心のバリアフリーの講習会ですとか、生涯学習出張講座の中で障がい理解という講座を持っておりますので、その講座の中での配付をさせていただいたりですとか、民生委員や児童委員の方の研修会ですとか、商工会議所にあります商店街連合会の方へ配付をさせていただいたり、あと講演会を実施させていただくときに、昨年度になりますけれども、事業所の方等にもお配りをさせていただいております。また、ホームページにも掲載をしておりまして、ホームページ上でダウンロードもできるような形となっております。 ◆西智　委員　これを見ますと、小学校で配って、それを授業にも活用しているということで、これは今後もされていくのか、今後も４年生に配っていくのか、そして授業で活用――授業で活用となると、ちょっと教育委員会のお話なのかもしれないんですけれども、そういった活用を今後もしていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　心のバリアフリーハンドブックに関しましては、障がい理解を進めていく上で非常に重要なツールだと考えておりますので、今後も作成はしていきたいと考えております。また、現在は小学校４年生に配付をさせていただいているところですが、小学４年生で福祉の授業があるということで、その取っかかりとして、まずはきっかけづくりとなっているのではないかと考えております。また、障がい理解をしていく上で、ハンドブックの提供をさまざまなところにこれから配布をさせていただきたいと思っておりますので、今年度、防災訓練にも心のバリアフリーの体験会を行っておりまして、その中でもさまざまな障がい体験をしていただいたりというのがありますので、さらに障がい理解の啓発に力を入れていきたいと考えております。 ◆西智　委員　こういった心のバリアフリーハンドブックの活用というのはすごく大切だと思うんですが、もう一方、例えば、障がいのある方、当事者と交流したり、コミュニケーションをとったり、この時期であれば、来年パラリンピックがありますので、パラリンピックやスペシャルオリンピックス、デフリンピックのイベントとか、そういった当事者、障がい者の方と実際コミュニケーションするというところも大切なのかなと考えます。何か市のお考えをお聞かせください。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　障がいのある方との交流に関しましては、本年度12月７日に実施予定をしておりますふれあいフェスタというのがございます。今までは藤沢の市民会館大ホールで、主にステージイベントを実施しておりましたが、そのステージの際には、障がい当事者の方に御登壇いただくケースはあったんですけれども、さらに障がい理解を進めるということで、本庁舎のほうに舞台を移しまして、障がい当事者の方が今までよりも多く団体が御参加いただきまして、実際にステージでダンスですとか披露していただくような機会を設けております。また、そのほかにもふれあいフェスタの中では、当事者の方による体験会の開催ですとか、さまざまな障がい理解、触れ合っていただくような幾つものツールを用意しておりますので、その中で障がいのある方との触れ合い等を経験していただければと考えております。 ◆西智　委員　この事業費の中のヘルプカードについてです。ヘルプカードは１万枚作成したということですが、配布はどの程度されているのかお聞かせください。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　作成しましたヘルプカードにつきまして、平成30年度4,800枚配布をしております。 ◆西智　委員　このヘルプカード普及には、障がいのある方にお配りするのはもちろんのこと、健常者の方もそれは何なのかというものを理解していただく必要があると思うんです。防災訓練でそういったヘルプカードの紹介のコーナーをつくって、それですごく予想以上の来場者があったとも聞いておりますが、そういった健常者の方への啓発というのはどのように考えているのかお聞かせください。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　委員御指摘のとおり、ヘルプカードがどういう目的でつくられたもので、どういう方が使用されるものかというのを理解していただくことは非常に重要だと考えております。今の御質問いただきました総合防災訓練の中でも、バリアフリーの車椅子体験ですとか視覚障がいの体験会を実施させていただいたんですが、予想を上回る御参加をいただきまして、体験された方から、体験しなければわからないことに気がついたですとか、わかりやすく、初心者でも理解しやすかったなどの感想をいただいております。このような今まで参加されたことがないような方が気軽に参加できるような形での事業の中で、ヘルプカードの周知をしていくということも重要だと考えておりますので、今後もこのような機会を捉えまして、さらなる啓発をしていきたいと考えております。 ◆西智　委員　続いて、子育て支援センターとつどいの広場についてお伺いをいたします。他市なんかでは、子育て支援センターやつどいの広場等でボランティアさんを受け入れていることがあるようですが、本市はボランティアというのを受け入れているのかお聞かせください。 ◎矢田　子育て企画課課長補佐　現在、藤沢市の子育て支援センターでは、ボランティアさんは、そこを利用されていた方が卒業された方でも、お手伝いをしたいということで、リサイクルのお手伝いとか自分たちが持っているスキルを講師としてやりたいということで、ボランティアをしてくださることがあります。 ◆西智　委員　それはそれでとてもいいことだと思うんです。あとプラスして言えば、例えば学生さんのボランティアですとかシニアのボランティアさんとかを受け入れることによって、より開かれた場にもなりますし、そういった世代を超えたかかわりというのは、地域で子育てを支えるネットワーク力の向上というものにつながると思うんですが、そういったさらなるボランティアさんの協力を仰ぐという点についてはどのようにお考えでしょうか。

◎矢田　子育て企画課課長補佐　そういったことにつきましても、今後、内容等を検討しながら考えていきたいと思っております。 ◆西智　委員　次に、主要な施策の成果に関する説明書151ページ、ファミリー・サポート・センター事業費についてお伺いをいたします。ファミリー・サポート・センターを利用して事故というのは過去あったのかお聞かせください。 ◎杉田　子ども家庭課課長補佐　これまで重篤な事故ですとかおけがですとか、そういった案件はございません。 ◆西智　委員　わかりました。まかせて会員の研修会があると思うんですが、これは年に何回ほど行われて、１回の――１回って複数の３日間とかになると思うんですが、その研修時間というのは何時間になるのかお聞かせください。 ◎杉田　子ども家庭課課長補佐　まかせて会員の研修でございますけれども、年に３回ございまして、３日間ずつ実施します。１回の研修当たりに11こまの研修をやっております。 ◆西智　委員　これは11こまで何時間の研修になるんでしょうか。 ◎杉田　子ども家庭課課長補佐　ちょっとカウントをしないと出てこないんですが、申しわけございません。 ◆西智　委員　厚生労働省の示された会員の養成講習カリキュラムは全９項目で24時間と認識しているんですが、まずそれの認識で合っていますでしょうか。 ◎杉田　子ども家庭課課長補佐　国の示しているのは、参考としまして講習カリキュラムというのがございまして、その中に時間の目安として最新のもので24時間、全９こまという形で示されております。 ◆西智　委員　市町村によっては24時間に満たないというところも結構あるようで、藤沢市がどうなのか、何時間行っているのかというのをお伺いしたかったんですが、時間数は今はわからないということでしょうか。 ◎杉田　子ども家庭課課長補佐　今カウントをさせていただいて、後ほど報告させていただきます。 ○桜井直人　委員長　よろしいですか。 ◆西智　委員　はい。少なくとも24時間に足りていないのではないのかなと思っての質問ですが、こういった人の命を預かることなので、そこはしっかりと研修の時間を確保していただきたいと思うわけです。時間がわからないので、次に行きます。　次に、保育士確保に向けた取り組みをお伺いいたします。まず、保育士不足による子どもの受け入れができていない人数というのを教えてください。 ◎森井　保育課主幹　本年の４月１日現在になりますが、４月においては７園で83人のお子さんの受け入れに影響がございました。この83人を受け入れるためには23人の保育士が必要となっております。 ◆西智　委員　先ほどもあったように、まさにこれは国で取り組むべきものだというのは本当にそのとおりであります。ただ、そんな中で自治体間の保育士の取り合いになるのはどうなんだという話も、それは本当にもっともだと思うんですが、現実問題そういうことが起こっているわけで、藤沢市としてもその対策をとらなければいけないと思うわけです。他市で行っているようて個人への家賃補助ですとか処遇改善というものも、保育士さんたちへの直接的な支援というのも必要なのではないかと思いますが、御見解を伺います。 ◎宮代　保育課主幹　先ほどのお答えを踏まえた御質問という観点であろうかと思いますけれども、保育士確保に向けましては、まずは国の責任においてという、繰り返しになってしまいますが、これが大前提だと考えてございます。この理由といたしましては、まずは国の日本全国統一的な観点から裾野を広げていただくということなしに、こういった市独自の支援策が先に立ってしまいますと、財政的な影響なども生じてまいりますし、本当にまさに奪い合いという構図ができてしまうというところもあります。　そうしたところから、本市といたしましても、委員御指摘のように、他の団体ではそういった手当等の実施をしているということは十分に認識をしておりますが、まずは要望等を繰り返し行う中で、国の対応を求めてまいりたいというのが基本姿勢でございます。ただ、そうした中において、待機児童の解消という部分が喫緊の課題という認識もございますので、今後の考え方といたしましては、そうした両方のバランスを十分に見定める中で、適切な保育士確保策については検討をしてまいりたいと考えてございます。 ◆西智　委員　続いて、主要な施策の成果に関する説明書170ページ、放課後児童健全育成事業費についてお伺いいたします。これは児童クラブですが、大きく分けると、藤沢市みらい創造財団とそれ以外が運営しているクラブとあるわけです。その運営主体による違いというのはどのように捉えられていますでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　藤沢市みらい創造財団以外の事業者におきましては、それぞれ事業者で持っている特色に応じて、主に変わってくるのはイベントの内容かと思います。例えば、藤沢市みらい創造財団ではキャンプを行っておりますが、事業者によってはキャンプを行わない、そのかわりに、例えば事業者のおつき合いのあるボーイスカウトやガールスカウトとの交流を中心にしている、またはキャンプを行わないかわりに、クラブ内にお泊まりをしたとか、そういう例も聞いておりますので、主に変わってくるのはそういった細かいところのイベントの内容かと思います。金額につきましては、市のほうで１万5,000円以内といった条例等で定めをしておりますので、金額が大きく変わるといったことは生じないようにしております。 ◆西智　委員　藤沢市みらい創造財団以外の運営でもいろいろ工夫されて、そういうイベント等々取り組まれて一生懸命やられているということは聞いておりますが、例えば今まで一つの児童クラブだったのが、来年からは今まで藤沢市みらい創造財団の児童クラブ、もう一つは住所区割りによってそのほかの運営による児童クラブに行くことになる。そうすると、例えば児童クラブ交流会ですとか、来年は４年生になるので、フォーマットに参加できると思っていたのができないとか、そういった他クラブとの交流ということに関しては、大きい藤沢市みらい創造財団というところでできる面があると思うんです。そういった他クラブとの交流についてできなくなってしまうというクラブが出てきてしまうことについてはどのように考えておりますでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　藤沢市みらい創造財団のクラブとの交流という意味では、今までは藤沢市みらい創造財団のクラブでできていたイベントができなくなってしまうという面は発生してしまっているという事実は承知しております。ただ、こちらも新しい事業者に対しては、藤沢市みらい創造財団からどういう事業を行っているといった簡単なレクチャーですとか意見交換を行うように依頼したり、可能な限り保護者さんの意向を確認していただいて、藤沢市みらい創造財団と同じようなイベントをやっていただくといったこともお願いしておりますので、藤沢市みらい創造財団との交流という意味では、去年まで藤沢市みらい創造財団のクラブでできていたこれが、来年からはできなくなってしまうという問題は発生しまうのは間違いないですが、可能な限りはそういったところも保護者さんの御意向に寄り添ったクラブの運営をできるように取り計らっておりますし、今後もそうしたいと考えております。 ◆西智　委員　今すぐにはなかなか難しいのかなと思うんですけれども、例えば交流会を藤沢市みらい創造財団だけではなくて、そのほかのクラブもあわせて一緒にやるとか、今の４回開催ではちょっと難しくなってくるのかもしれないんですが、そういった藤沢市みらい創造財団とそれ以外のクラブとの交流というのは考えられないのかお聞かせください。 ◎小野　青少年課課長補佐　済みません。先ほどの説明でちょっと足りなかったんですけれども、交流会の参加につきましては藤沢市みらい創造財団から声かけはしていただくようにしておりますので、そこは事業者判断にもなっております。それから、藤沢市みらい創造財団のクラブに対して、ほかの事業者のクラブの割合がだんだんにふえてきておりますので、声かけだけでいいのかというところも担当課としては考える必要もあると考えております。 ◆西智　委員　次、児童クラブの整備についてですが、平成30年度公募したのは３カ所ですか、公募して手が挙がらなかったということはあるのかお聞かせください。 ◎小野　青少年課課長補佐　平成30年度におきましては、こちらの主要な施策の成果に関する説明書に書かせたいただいたところ以外に大鋸小学校区でも公募を行いましたが、手が挙がりませんでした。 ◆西智　委員　結局、それは手が挙がったんですよね。 ◎小野　青少年課課長補佐　大鋸小学校区につきましては、今年度の公募で応募がございまして、選考委員会で選考することができまして、来年４月に新しい事業者でのクラブを開所する予定です。 ◆西智　委員　そうすると、今年度も含めて、あと過去も含めて、今までに公募して手が挙がらなかったのは、今の大鋸小学校区を含めてそれ以外何件あったのかお聞かせください。 ◎小野　青少年課課長補佐　平成28年度から公募を行っているのですけれども、手が挙がらなかった学区としては、片瀬小学校区と長後小学校区がございます。それ以外に、今申し上げた大鋸小学校区ですとか亀井野小学校区等は、１年目で事業者が手が挙がらなかったのですが、２年目で応募がございまして、事業者選考ができたという例もございます。 ◆西智　委員　以前もおっしゃっていたように、児童クラブは学校区での整備になるので、保育所整備より場所の獲得が難しいという事情はあると思うんですが、でも、計画に対して整備が下回っていますし、また待機児童が出ている中で、そもそも公募自体が少ない。今年度何でここで公募しないのかという状況があると思うんです。それは何でか、予算がないのか、人手が足りないのか、待機は今５年生以上がほとんどで、児童クラブは今までは４年生までが対象だったので、それが５年生、６年生も対象になって、でも、５年生、６年生は最悪入れなくても何とかなるでしょうという気持ちがどこかにあるのかなと感じているんです。そもそも公募をかけて、それで手を挙げなかったというのはしようがないと思うんですけれども、小学校区で場所がないと。そもそも公募の数が少ないんじゃないかと思うんですが、その点はどのように考えられていますでしょうか。 ◎加藤　青少年課長　公募の行う時期、またその数、そういったところの話かと思うんですけれども、公募は平成28年度行いまして、そのときに手が挙がらなかったところが複数出てきたという中で、急いで建てなきゃいけない、優先度が高い学区というのはあります。そういったところをできるだけ公募できちんと確実に挙げていただくために、私どもとしてはある程度数を絞らざるを得なかったというのが今現状です。今後につきましては、来年度以降の計画につきましては、公募の数ですとか場所といったところにつきましては、改めて精査した中で、なるべく待機児が出ないような方法を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　そういった事情で、優先度があって絞らざるを得ないというのはわかるんですが、絞らざるを得ないというのは、予算が足りないんですか、人手が足りないんですか。なぜ絞らざるを得なかったのかお聞かせください。 ◎加藤　青少年課長　予算ではなくて、あくまでも手を挙げていただける事業者が少ないという状況で、その中で候補の学校を絞ったというところでございます。 ◆西智　委員　手を挙げてくださるところが場所確保で少ないというのはわかるんですが、その前にそもそも公募をしていないんじゃないですかと思うわけです。そのような認識はありますでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　先ほどもちょっと申し上げた平成28年度から公募を行ったというお話ですけれども、最初に公募を行った平成28年度におきまして、５小学校区で公募を行ったのですが、結局、２小学校区でしか募集がなくて、１小学校区でしか選考ができませんでした。そういった事情も、１回の公募のときにそのような結果に終わったこともこちらとしては教訓というか、学ばせていただきまして、待機児童の数ですとか、あと現在の藤沢市みらい創造財団が運営しているクラブの規模ですとか建物の規模とかを勘案して、平成29年度以降、先ほどの表現になりますが、公募枠を多少絞ったという形でございます。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は10月１日火曜日、午後１時30分から行います。　本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。御苦労さまです。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時03分　散会...

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藤沢市議会 2019-09-30 令和 元年 ９月 決算特別委員会－09月30日-03号

藤沢市議会 2019-09-30
令和　元年　９月　決算特別委員会－09月30日-03号